そして日本ＥＲＩは業務停止３ヶ月ですか。。。
自治体とかでも見逃していたと思うんだけど、これはどうなるのかな？
それで姉歯さん、グランドステージ池上以前にも偽装していたって供述しているそうで、底なし沼ですね。
それと総研の立件がむつかしいという情報もありました。
で、一向に進まないのが、保障の問題。最近はあまりそのことを取上げた記事がないように感じているのは自分だけ？
これは一つの前進だと思うけど、構造計算の専門資格新設を提言しているそうで、これは良いことだと思います。
だいたい責任の所在が曖昧な所は、これに限らず問題を起こしやすい、いい例が役所でしょ。
都合次第で責任者になったり、無責任者になったり。。。
困れば、急に無口になります。
民間だったらどうなの？と言ったところで、結局耐震偽装を考えれば同じことしてる訳。ま、役所の逃げとは異質だとは感じますけど。
で、これに関してもしっかり責任の所在を決めておくことが必要だと思います。
設計者、販売者、建築主、施行主、など 勿論建築確認業者、役所
それぞれの責任範囲と責任ですね。
国民がそういう被害に遭遇した時に、訴訟や賠償を訴えられる制度も必要じゃないのかな。
あの社会保険庁の保険金詐欺・？？ あれ詐欺ですよねー。
当たり前のように私物化して。。。怒！！
そういう税金の無駄使いをした時に国民として賠償できる制度が必要！！ それも賠償を税金で支払わないように、厳しく考えて欲しい。
社会保険庁だったら責任者一同、年金なし とか。。どうせ隠し金あるでしょうし。
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まだ疑惑の人物もいるでしょうし、この一件だけではなくて他の地域での偽造もあるでしょうしね。
肝心な建築確認の問題や、強度計算に絡む基準もありますし、ゼネコン絡みの体質や談合、まる投げもそうですしね。
そこまでいくと今度は政治家や、天下りにも波及しそうですし、どこまで手をつけるかも興味深いです。
http://www.sankei.co.jp/news/060517/sha088.htm
ヒューザーの小嶋社長、詐欺容疑で逮捕 耐震偽装事件
≪木村社長ら２人再逮捕≫
耐震強度偽装事件で警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部は１７日、神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ藤沢」をめぐり、耐震強度の偽装を知りながら部屋を販売したとして、詐欺容疑などでヒューザー（東京都大田区、破産）社長、小嶋進容疑者（５２）を逮捕した。
また、奈良市の「サンホテル奈良」をめぐり、偽装を知りながら工事代金の一部を受け取ったとして、詐欺容疑で木村建設の社長木村盛好容疑者（７４）ら２人を再逮捕した。合同捜査本部は、マンション販売や工事代金の受け取り、偽装認識の経緯について小嶋、木村両容疑者らを追及する。
元一級建築士、姉歯秀次被告（４８）＝建築士法違反ほう助の罪で起訴＝の構造計算書偽造に始まった一連の事件は「本丸」と位置付けた詐欺容疑の立件で最大のヤマ場を迎えた。
調べでは、小嶋容疑者はグランドステージ藤沢の耐震強度が低いことを認識しながら昨年１０月２６日、１戸の販売契約を締結、同２８日には１７戸を入居者に引き渡していた疑い。
木村容疑者らは昨年１１月７日、サンホテル奈良の耐震強度が不足していることを認識しながら、ホテルオーナー側から工事代金の一部約２億２５００万円をだまし取った疑い。
ヒューザーは、姉歯被告が構造計算書を偽造したマンションを東京都内と埼玉、千葉、神奈川県内で２６棟建設。木村建設は偽装物件の半数以上を施工した。
不安になるので情報を公開しない？確かに理解できなくもないのですが、そういう状況では今後も改善されないでしょう。
情報は公開し、補強すべきは補強していく措置を捕るべきかと思いますが、対策にも苦慮しているのでしょうね。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060422/mng_____tokuho__000.shtml
>>「確かに公表されれば、資産価値が下がるなどの面もあり、やむを得ない場合もあるが、強度不足のマンションは、原則公表すべき。大型マンションなどであれば、隣接地への影響も予測されるためだ。大切なのは、どの程度の強度不足なのか、などについての正確な情報の確認と開示だ」>> ということだとは思いますが、肝心な基準もわかったようなわからないような・・・計算方法と検査方法が統一されていないのもおかしなことで。北海道揺るがす耐震問題
『超大手すら』不信増幅
耐震強度の偽装というマンションの信頼を揺るがす問題の発覚から約半年。警視庁などによる元一級建築士や販売業者の捜査の行方が焦点となる中、北海道では“超大手”による耐震強度の問題点が続々と発覚し、道民を不安に陥れている。その背景には検査基準のあいまいさや情報公開の壁も。揺れる北の大地を歩いた。 （竹内洋一、吉原康和）
「帰宅してびっくりした。玄関口に報道陣が並び、中に入ると鹿島の担当者が待ち受けていて『説明会を開きます』と言うんだから」
ＪＲ北海道函館本線の小樽築港駅から徒歩約五分。再開発が進むベイエリアの一画にある賃貸マンション「小樽ベイサイドシティ」に住む主婦（３６）は突然、退去を要請された驚きを隠さない。
大手ゼネコンの鹿島（本社・東京都港区）は十八日、自主的な調査の結果、このマンションの構造計算を、札幌市の耐震強度偽装問題の渦中にある浅沼良一・二級建築士（４７）が手がけ「耐震強度が不足していることが判明した」と公表。住民に対して「震度５強では倒壊しないが、補強工事に四−六カ月かかるため五月末までに全戸退去してほしい。引っ越し費用は負担する」などと説明した。
このマンションは一九九九年二月に完成。現在、十階建て百九十九戸がほぼ満室になっている。
これまで北海道は、浅沼建築士の申告に基づき、偽装は九九年に始まったとみて、建築士が関与した百十八件について耐震強度の調査を続けてきた。だが、このマンションの建築確認はそれ以前の九八年に小樽市が行っており、調査対象に入っていなかった。
偽装問題は道の想定を超えて広がる様相を見せている。入居二年になる自営業者（３１）はこう不安をあらわにする。
「怒りを通り越してあきれる。鹿島のような大手も問題があったのだから、ほかにももっとあるのでは」
■『倒壊が不安』疑心暗鬼に
札幌市でも、三菱地所（本社・東京都千代田区）が二十日、同市で建設中だった分譲マンションについて「構造計算が自社基準に合わなかった」として、既に契約済みの六戸について契約解除を申し入れていることを発表した。
このマンションは札幌市中央区の「パークハウス円山桜スクエア」（地下一階地上十一階、二十戸）。三菱地所が開発し札幌市内の設計事務所が構造設計を請け負った。
札幌市では、浅沼建築士が耐震偽装を認めている市内の三十三棟について、構造計算書の再検証を進めているが、物件名は公表していない。今のところ、住民退去が必要な耐震強度０・５以下の物件はなく、公表による不動産価値の低下など風評被害を避けたいとの理由からだ。
このため、市民の間に「うちのマンションは大丈夫なのか」という不安が広がっている。
通りを挟んだ向かいのマンションに住む主婦（４６）は「まさか地震でうちに向かって倒れてこないかとは思うけど、この後、どうするんでしょうか。市には物件名も公表してほしい。不安になりますから」。
このマンションを見に来た市内の不動産業者（５５）はこう憤る。
「市は物件名を公表して損害賠償を請求されては困ると思っているんだろうが、おかしいものはおかしいんだから公表すべきだ。はっきりさせないと、疑心暗鬼が広がるばかり。このままでは、マンション業界がよくなるのに十年かかる」
問題が後からわいてくる調査基準の不確実さや、情報不足による住民不安のまん延はどうして起きるのか。
小樽市の担当者は「建築確認申請文書の保存期間は三年で、二〇〇一年度以前のものは保管していない。だから〇二年度以降しか調べられなかった。九九年以降調べることになったのは浅沼建築士の自主申告がこの年だったから。計画概要書などの文書は残っているので、建築主や設計、施工者などの知る手がかりはある。この五年間に建設された四階以上のマンション二十九件について、まず浅沼建築士の関与などについて調べたい」と説明する。
鹿島の担当者は問題のマンションについて「耐震強度は国の基準である耐震強度１・０％に対し、一階部分で０・５４％、十階部分で０・７４％と、大きく下回った。入居者の安全確保を最優先と考え、補強工事を行いたい」との意向を示す。
■価値低下やいじめ懸念
一方、札幌市は、現在、耐震偽装で問題のあったマンション名や所在地を一切公表していない理由について、「施主や所有者が自主的に公表するのはいいが『風評被害』と住民の強い要望を踏まえ、今後も公表は控えたい。住民要望とは子どものいじめや資産価値の低下などを懸念する声だ」と強調する。
三菱地所の担当者は「浅沼建築士は使っていない」とした上で「国の基準は満たしている。自主基準に合わないという部分は構造計算の設計上の考え方で、詳しい内容は社内基準なので言えない。九九年以降の物件、約二百十件について九割の内部調査が終わっているが、自主基準に適合しなかったのは今回が初めて。残りの物件もチェック中」と強調する。
だが、こうした情報の不透明さは、かえって近隣住民の不安を増幅しないのか。
札幌市の担当者は「建築基準法改正以前の一九八一年以前の物件はそもそも、かなり強度が不足しており、これらの物件との整合性も考慮せざるを得ない。住民の方はマンション管理組合で浅沼建築士が関与しているか否かはデベロッパーに確認すれば分かることでしょう」と反論するが、どこか“自己責任”に転嫁されているようにも受け取れる。
首都圏でも、問題マンションの情報公開度は課題になっている。
川崎市は、市内のマンションで構造計算の偽造による強度不足が判明したにもかかわらず情報を公表してこなかった。
最近、問題があるとされる二棟のうち、一棟について「住民の理解が得られた」などとして耐震強度の数値や設計者、施工者名などの一部情報を公表したが、マンションの名前や住所は伏せられたままだ。
こうしたマンション名などの非公開性について、建設・都市問題市民協議会の根来冬二代表は「『風評被害』などを理由にしているが、役所の言い訳にすぎず、業者保護にほかならない」と指摘。「マンションに関する正確な情報がないから、消費者は粗悪品を買う結果となっている。消費者の利益を守るには、正しい情報の開示が不可欠だ」と主張する。
マンション問題に詳しい谷合周三弁護士もこう訴える。「確かに公表されれば、資産価値が下がるなどの面もあり、やむを得ない場合もあるが、強度不足のマンションは、原則公表すべき。大型マンションなどであれば、隣接地への影響も予測されるためだ。大切なのは、どの程度の強度不足なのか、などについての正確な情報の確認と開示だ」
＜デスクメモ＞ 金曜日の未明、夢かうつつかの中で地震があり「もっと大きいのが来るかも」と布団の中で身構えた。耐震強度に問題があるマンションに住んでいる人たちはどんなに不安な思いだろう。そんな話を職場でしたら、「ここも震度１で結構揺れるよ」。確かに築四十余年。わが社屋の耐震強度はどうなっている！？ （蒲）
故意にやったか、故意ではないのか・・この問題だけでは済まされない現実、今後どう展開していくのでしょうか。
今さら・・ そして地震で倒壊したら「地震が大きかったから仕方がない」そう思ってしまうのでしょうか。
強度「１」以上のところと「０．５」のところがある事実・・それに自分の周りの建物まで気になる訳ですから・・
そして、しっかり建築しているところとしていないところがあり、手抜きをしている業者はだいたい系統だっているはずだということ、手抜きをしてもおとがめなし！！という世の中にしてはならない、ということだけは言えると思います。
現実がなければ今後は無い
気心がしれた仲間ですから、木村建設を解雇されて結束して立ち上げたとも考えられます。でもこうしてニュースに取上げられたことを考えると、やっぱり・・ですね。
元幹部とされる名前を確認したくてホームページを探しましたが、さすがに見当たりませんでした。 そのうちわかるでしょう。
http://www.asahi.com/business/update/0412/093.html
出直しが効くのは良いこともあるでしょうが、過去にどんな対応であっても、全ての会社が自己破産の屈辱？を経ればやり直せる上に、過去の功績（笑）も洗い流せるというのは、どう考えたら良いでしょうか。木村建設元幹部が新会社 熊本・宇城
2006年04月12日10時53分
マンション、ホテルなどの耐震強度偽装事件で、多くの物件を請け負っていた熊本県八代市の木村建設（破産手続き中）の元幹部らが１２日までに新たな建設会社「都市建設」（本社・同県宇城市）を設立した。木村建設が施工した建物のアフターケアのほか、新規の受注もする方針。
新会社の設立は今月６日。社員は木村建設の元幹部ら５人。資本金１２００万円で、社員以外にも数人が出資した。
木村建設は工期を短くする方法でビジネスホテルやマンションを建設。０５年６月期の売上高は約１２７億円で、熊本県内で最高の受注額を誇っていた。耐震強度偽装の発覚後、資金繰りに行き詰まり、昨年１１月に全社員約１８０人を解雇。同年１２月、負債総額約５７億円を抱え、東京地裁に自己破産を申し立てた。
耐震偽装の問題究明はライブドアの捜査にすっかりかき消されたように感じます。
折りしも明日は、その要因の一端を担いだ民主党の党首選、誰がなろうと国民投票ではないのですから、とりあえずは健全野党に復帰をして、この問題の解明、改善に向けて欲しいものです。
それで、このニュースは耐震偽装解明には何のプラスにもならないとは思いますが。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20060404ib24.htm
それで国交省はいつまで検討するのでしょうか。イーホームズ、ＳＢＩホールディングスの傘下に
ＳＢＩホールディングスと同社の北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、民間の指定確認検査機関、イーホームズ（東京都新宿区）の発行済み株式総数の４９％を同社の藤田東吾社長などの大株主から取得し、事実上、傘下に収めると発表した。
ＳＢＩが４０％、北尾ＣＥＯが９％をそれぞれ取得する。株式は１０日に受け渡される予定。
ＳＢＩは住宅関連事業を強化するのが狙いだ。イーホームズは、耐震強度偽装事件で多数の偽装を見逃したとして批判を浴びていた。
◇
イーホームズ本社では４日夜、残業していた同社幹部が報道陣の問い合わせに応対。「（藤田）社長も社員も通常いつもと変わりなく勤務しており、株式譲渡については全く聞いていない」と寝耳に水の様子。
同社は姉歯秀次・元１級建築士（４８）による耐震偽装が確認された９８物件のうち、３７件の偽装を見逃しており、国交省が指定取り消しを含めた厳しい処分を検討している。
ＳＢＩホールディングスは住宅関連事業を強化するためとのことですが、イーホームズの業務を改善し、建築確認を一手に牛耳ろうとでも？ それとも・・？
それにしても何故今。それとも今だからこそチャンスなのでしょうか。
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY200602020528.html
これは「コペルニクス的ばか者」 ヒューザーの提訴に横浜市長
耐震強度偽装事件で、ヒューザーが１８自治体を相手に約１３９億円の損害賠償を求め提訴したことについて、横浜市の中田宏市長は２日の定例記者会見で「盗っ人たけだけしい。コペルニクス的ばか者だ」と発言した。名指しはしなかったが、小嶋進社長を批判したとみられる。中田市長は「裁判をする費用ももったいない」と切り捨てた。横浜市は約３８億円を請求されている。
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200601300289.html
を受けての発言。耐震強度偽装事件で、ヒューザーは３０日、東京都など１８自治体を相手に約１３９億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。違法建築物を未然に防ぐ注意義務を怠り、建築確認で偽装を見逃したために損害をこうむったと主張。民間検査機関による見逃しについても賠償責任は自治体にあるとしている。
提訴を受け横浜市は、「ヒューザーが構造計算を依頼した建築士が偽装して行政処分を受けているにもかかわらず、建築主自ら自治体を相手に訴訟を起こすなど本末転倒だ」とのコメントを発表した。・・・・略
物事には道理ってものがあるよね。そりゃあマンションの住人の方にすれば、少しでも・・という気持ちは充分わかるけど、そういう気持ちを逆手にとった今回の提訴は納得できない。
大切な税金を自治体が払うか否かは、自治体の責任であり、この原因となったヒューザーが、逆に提訴するというのは、>>本末転倒>>も甚だしい。
誰だったかが言ってたけど、そんな印紙代を使うくらいなら、少しでも払えって・・
例えが相応しいかどうかは解らないが、現実にあった話。
家賃を滞納した人がいる。
一生懸命働いて、少しでも払おうとする人は例え、１０００円でも２０００円でも払って来る。
だけど払う気のない人は「もう少ししたら○十万円入るから、その時払います」って実しやかに頭を下げる。
それで結局夜逃げをした。その夜逃げおっさんの商売は探偵。
つまり、蛇の道は蛇っていうこと。
ヒューザーの小島さんも蛇かヘビかって・・・ならない？
1７日は阪神淡路大震災から11年目だったにも関わらず、何の糸か意図か知らないが、それよりも大事なことがあったらしく、ホリエモン騒動、証人喚問の日程に引き裂かれた。
今、震度６の地震が前触れも無く、起こったらどうなるのだろうか。土地の緩い所、老朽化した建造物、耐震強度が甘い所は真っ先に被害が出るだろう。それが震度７だったら？
日常生活に流されてしまいがちな自分としては、こういう事が起こって初めて、日頃の準備不足を頭をかすめるも、時既に遅し、となるに違いない。
まして耐震強度が危ないと解っている今回のマンションの人達はいったい、どういう現実に直面しているだろうか。
阪神淡路大震災、新潟中越地震に遭遇し、今も仮設住宅での生活を余儀なくされ、心も癒えることのない人にとって、どんな心境だろうか。
生の声を伝え、個別の自治体の対策を伝え、競い、シュミレーションをする、こういう日があっても良いのではないか。又そこから問題提起も改善もなされる訳で、そういうことをおろそかにしている役所の姿勢を問いたい。
と思った次第。
（この記事は前ブログからそのまま移行したものです。尚ＴＢ、コメントにつきましては移行できませんでしたのでご了承下さい。）
まだ、法案がいつから施行されるのか不明確ですが、一連の”耐震偽造”にからむ改善対策の一環として、結局は法改正（それも刑事罰の必要性）が急務だと思ってきた訳なのですが、法案改正に向けて動き出しました。
罰則を設けなければ「易きに走り、あるいは私欲に走り、不正に手を汚す、など」の事件事故が耐えないのは残念ですが、悲しいかなそのモラルを訴えるだけでは解決しないのも事実でしょうか。
もっと身近で顕著だったのは、飲酒運転の罰則で同乗者にも罰則、そして刑事罰の導入などにより、相当数の事故や違反者が減少したのではないかと思われます。
それと”罪の意識は異なる”というと誤解があるのかもしれませんが、携帯電話を運転時に使用することによる片手運転の禁止（実際は使用禁止じゃないので疑問もありますが）と罰則規定で一気に使用が減少したことを考えても、くやしいかな、やはり罰則は必要なのでしょうね。
参考にした記事から
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その点で大きな改善策の要になると思われます。ただ残念なのは罰則は前に遡って罰することはできないんですね。
それで自分として、今ひとつ理解できないのが「瑕疵（かし）担保責任」を問えるか、という点です。
この「瑕疵担保責任」というのは、売買の目的物に一般的な文言で言えば、シロアリの巣が見つかった場合などで、売主が知らなかった場合です。
売主が知らなかった場合であっても、売主が責任を負う、というものです。そして買主は売主に対して、減額、あるいは損害賠償を請求できるもので、売買契約を解除もできる法令です。
しかし、権利は瑕疵を知ってから１年以内に行使しなければならないのですが、売主が「知っていた場合」「売主が破産した場合」などはどうなってくるのかなー
とか、「売主が知っていた場合」は詐欺容疑の立件となる訳ですが、この場合も契約を解除できますが、その点からも「知っていた、知らなかった」が問われますので「認めない」訳なんですね。
今後の厳しい捜査を期待すると同時に、捜査当局に法の穴（盲点）を探ってでも（笑）是非納得のいく判定を望みます。
ただし、こういう悪質な場合は「人の命」がかかっている訳ですから、その配慮を法に持たせて欲しいです。いずれにせよどんな法律かを観てからでしょうか。
（この記事は前ブログからそのまま移行したものです。尚ＴＢ、コメントにつきましては移行できませんでしたのでご了承下さい。）
一連の耐震問題で８１年以前の基準で建設された東京都営住宅の約８割が耐震診断を実施していなかったことが判明しましたが、都は今後についても診断は行わないとの見解をだした模様です。
誤情報にならないように全文を載せますが、そこには自治体と国の補助金の問題があるのかも？と思わせるものがありますが、診断すら行わないとする都の姿勢に疑問さえ投げかけています。
無論、診断結果が悪いものであれば、当然改善しなければならないことは明らかであって、それを予測しての今回の見解であるように思えてなりません。
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（この記事は前ブログからそのまま移行したものです。尚ＴＢ、コメントにつきましては移行できませんでしたのでご了承下さい。）
最初この問題が発覚した時には、ここまでアクドイ手口ではなくとも、業界では疑惑が後を絶ちませんでしたから、これは一端であると認識したわけです。
長い間公共事業に絡む汚職を放置したツケが、こんな形で国民に不安を与えたことに決して目をそらすことの無いように、自民党も自浄努力すべき時がきましたね。
構造改革を叫ぶのであれば、別機関を設けてでも、まず先に手をつけるべきでしょう。
そうすると、限りなく連鎖する影響の大きさは、この業界だけに留まらないものになるとは思います。
過去を全て否定するものではありません。それによってもたらされた利便性や繁栄もあったでしょう。
ただ果たして一般国民の利益に平等に資するものであったでしょうか。
もの事には表裏一体という考え方もあります。しかし不正をしていいということとは全く別問題です。この点において日本は情報が殆ど開示されてこなかったことにも大きな要因があるように思います。
いつの時代にも「してはいけないこと」をわかって手を染める個人があとを絶ちません。それは私たち国民一人一人の自覚かもしれませんし、それを放置しない隣人の自覚かもしれません。
同時に要所要所で歯止めをする機能、つまり法整備というところに行き着くのでしょうか。
マヒしているんでしょうか？ 驕りでしょうか？
（この記事は前ブログからそのまま移行したものです。尚ＴＢ、コメントにつきましては移行できませんでしたのでご了承下さい。）
とりあえずは、この解明から業界の体質が少しは見えてくることでしょう。
例えば公有地に至っては、入札に絡む疑惑が後を絶ちません。公有地はもともとは国なり自治体が国民の血税で農地を買い上げたりしたものだと思いますが。
それとも無料で払い下げ？？いやーこの場合は払い上げ？
本来であれば、その土地の利用に関しては国民の利益に資するために利用されてしかるべきではないのでしょうか。
それを、開発と称して大型レジャー施設（地元住民が望めばいいのでしょうが）や、ゴルフ場、医療法人・・・・あるいは、その中にはホテルなどの建設にも利用されたことなどは、おのずと推測できるでしょう。
それもガラス張りにされず、わずかな利害関係者だけに知らされたり、暗黙のうちに行われている場合もあるようです。
バブルもはじけた後には、開発も思うに任せず、市民の憩いの場所とか公園とかに利用されるケースも確かにあります。
あるいは栃木の女児殺害事件でもしばしば取上げられましたが、開発を断念した業者が放置した空き地（これが公有地であったかはわかりません）、これに近いものはあちこちであるに違いありません。
二束三文で買い上げた土地で暴利をむさぼり、私財を肥やした大手会社や個人がいかに多いかということでしょう。そう考えますと、必ず便宜を図った人間もいるのではないかと疑ってしまうのは、飛躍しすぎでしょうか。
現実ある自治体では住民に資するものを建築すると約束したにも関わらず、暗黙のうちにある開発業者に落札し、問題になっているところもあります。
そうして見ますと、この膨大な公有地の件は私たち国民がもう少し注意を払ってみる必要もあるでしょう。
この業界の体質の一端もここからも見えてくる気が致します。
※無論、それによって齎された便益と同時に、国民が望み、開発を呼応した背景も見逃してはならないでしょう。
（この記事は前ブログからそのまま移行したものです。尚ＴＢ、コメントにつきましては移行できませんでしたのでご了承下さい。）
その他、抜き取り検査の必要性、専門家によるダブルチェックが必要・資格制度・国民の安心・安全の部分にも競争原理を働かせるのは問題・・などなどの論題が出ていますが・・これは確かに今後の課題でしょうが。
昨日のＮＨＫ・耐震に関する特別番組を見て思ったんですが、
「検査機関の制度」がいかにめちゃくちゃであったかが改めて浮き彫りになりました。
たどたどしい独り言も交えて述べますと、
●要は自治体の殆どが専門家によるチェックでは無く、一般職員による形式的な”書類が整っているか”をチェックしただけのようにも思えました。
●今回の問題が明らかになってから、ようやく専門ソフトを導入したのですから、これまでは全く”誰にもできた”検査方法しかやっていなかったんじゃ？なぜやらなかったの？となる訳です。
●それにソフトを導入したことで、中身はチェックできるようになるのではないかなどという認識にもなりうる甘さが見え隠れします。
●構造計算を常時している専門家ではなくとも、その原理を理解していることが大切なのであって、決してソフトの使い方を知っていれば済む問題では無いと思うんですが、その指導は全くしていないのでは？とも思いました。
●さらに、そのソフトに必要な値を入力するのに、非常に手間がかかり、記憶が定かではないが３日かかって４件？しか進捗できないという内容でした。
それがどの程度の能力のある方が携わった結果であるかは別としましても、”俄か調査員”では初期値が正しいかどうかの確認が大切ですから、恐らくそれ以上手間がかかると見てもよいかとも思えます。
いつもありがとうございます
頂きましたＴＢはお返しさせて頂いておりますが、反映されないでご迷惑をお掛けする場合があります。
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