抗生物質を使いすぎると、抗生物質に対して体内の細菌に抵抗力ができて発生する薬剤耐性菌、これもその一つでしょうか。

　そろそろこの悪循環はどこかで断ち切らなければならないでしょう。

抗生物質と聞くと良く効きそうですし、すぐ医者が勧めるっていうのもありますし・・・

　医師が注意してくれなければ、私達はそれが一番善い治療方法だと思う訳で。


　発生すれば院内感染とか起こすのですから、病院通いの多いお年寄りなど注意が必要になりそうです。

　介護報酬不正請求していたとしてコムスンなどに返還を求めたそうですが、実際問題こういうことは当たり前に行われていますね。

人手不足もあるでしょうが、いくつもの事業所を掛け持ちして、そこに電話が入ると転送されるしくみとか・・・

こういう補助金が絡む世界はいずこも同じですね。

「悪いのは解っているけれど、みんなやってるもんね」
とは、ある介護用具貸し出し業者。

監査と言っても、事前に連絡が来るのだから形式だけだけれど・・・

施設だって実態はどうだか・・・

>>寄付金は優れた研究が国民の医療向上に貢献することを願ったもので、特定の目的や成果を期待していない>>
ということですが、仮に百歩譲ったとしても、

　寄付を受けた研究者が
「タミフル」服用と異常行動の関連性を調べている厚生労働省研究班の主任研究者だとすれば

寄付したのは、「タミフル」の製造販売元の中外製薬だとすれば

　どうなのでしょうね。
根拠がありませんから、これ以上は控えますが。

　医学とはそういうものなのでしょうか。
しかし、その判断とは異質なもののように感じます。

　「病気腎」移植をめぐっては万波誠医師の科学的根拠についていろいろ議論されているようですが、実施した１１件の移植について摘出手術中に摘出の是非や移植の適合性を診断する病理検査が一切行われていなかったことが明らかになったそうです。

背景にはさまざまな問題はあろうかと思いますが、だからと言ってしっかりした「科学的妥当性」というものは最低限必要なものではないでしょうか。

　アメリカでも論文を発表するようですが、「妥当性」について自身の行為にゆらぐようなものがある中で指摘されるのは必至ではないかと・・

　宇和島徳洲会病院で病気の腎臓が移植されたことが問題になっているようですが、法的規制もなかったようで、じゃ規制がなければそういうことをしていいかどうかってことともちょっと次元が違うような気がします。
　これは、商法の網の目をくぐるどこやらの投資家や企業家、税金逃れの違法をする類の犯罪とも異質ですし、横断歩道、皆で渡れば怖くないっていうのとも違います。もっとも、警察署が組織がらみで裏帳簿を作っていたり、どこやらの市が裏金作りに励んだり、国税局や税務署でも結構やってたり。。。おっとまたずれました（笑）

　規制がないなら「やっちゃえ」みたいな、見つかったら法的根拠が無いから？どうもまともに理由付けするのは困難です。

　尊厳死、以前も「癌対策、緩和ケアの見直しなるか」や「医師の判断、家族の判断」などで取上げましたが、そうは言ってもやはり・・・再発についても、本人や家族から問いかけがあれば教えてくれるのでしょうか。
なかなか延命治療の中止は医師側からはできないようですし・・・

容体重いほど告知少なく　がん患者の尊厳死に「壁」　厚労省研究班が調査　＜１＞

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2006年4月24日】

　がん患者の容体が重くなるほど、医師が病状や治療内容の告知を控える傾向の強まることが22日、厚生労働省の「尊厳死に関する研究班」（班長・松島英介（まつしま・えいすけ）東京医科歯科大大学院助教授）の調査で分かった。

　正確な情報が患者本人に十分伝えられない終末期医療の実情が浮かんだ。延命治療を受けない「尊厳死」を患者が意思決定する際の「壁」となっている可能性があり、厚労省の終末期医療の指針策定論議にも一石を投じそうだ。

　調査は昨年、全国の50床以上300床未満の中小病院を対象に実施。過去1年間に受け持ったがん患者に直接告知した状況を医師に尋ね、約500病院から回答を得た。

　がんにかかっていることを告知したかどうかでは、患者の半数以上に告知した医師は４４％で、1割に満たない患者にしか告知しなかった医師は２９％だった。「がんの再発」については、半数以上が３３％、1割未満が４２％となり逆転した。

　「抗がん剤など積極的治療の中止」では半数以上１３％、1割未満６２％、「余命」の告知では半数以上１０％、1割未満６７％で、容体が重いケースほど告知した患者の割合が小さくなった。

　専門病院などで告知を受けた後に転院してきた患者もいるとみられ、実際に病状や治療に関する情報を知らされていない患者の割合は不明だが、松島助教授は「患者に厳しい内容になるほど告知が控えられる傾向が明らかになった」と指摘。

　「延命治療中止などに関する指針策定も、こうした現状を踏まえて意思決定の在り方などを十分議論する必要がある」と話している。

　とりあえずは、いつどんな時に事故に遭遇して意識不明で病院へ運ばれるかわかりませんから持ち物には「延命治療は必要なし」って書いたものを入れてはいますが・・・
　難しい問題です。私でしたら、例え我が子であれ、親であれ（自分であれ）安らかに緩和ケアを施して逝かせてあげたいと思います。

　今日知った医療事故ですが、死亡に至らなくてもこういう事は結構多いのではないでしょうか。

　器具の使い方を知らない准看護師に、一人で患者を任せるということが現実にあることが理解できないのです。

　そればかりか「吸引器の使い方が分からなかった」ということですが、これは准看護師でなくとも医療や福祉の初歩的な知識かと思われ、どういう「教育」であったのかも疑問です。

　やはり、患者患者によって、どういう措置が必要かなどの確認をすることだけでもかなり防げると思ってしまいますが。

ホース誤挿入、患者が死亡　東京都豊島区の病院

記事：共同通信社
提供：共同通信社

　東京都豊島区の長汐（ながしお）病院（長谷部正晴（はせべ・まさはる）院長）で昨年9月、脳内出血で入院中の女性患者＝当時（７１）＝の気管に、女性准看護師（３２）がたんの吸引器のホースを誤って挿入、患者が死亡していたことが12日、分かった。

　警視庁池袋署は業務上過失致死容疑で関係者から事情を聴き、死亡との因果関係を調べている。

　調べなどによると、患者は昨年8月末に意識がほぼない状態で入院、気管切開で酸素吸入していた。9月13日昼ごろ、准看護師は、たんの吸引後、通常は口から入れる外径約1センチのホースを切開口に挿入したまま放置。患者は死亡した。

　病院側は「初歩的なミスによる窒息死」として遺族に謝罪、同日中に池袋署に届けた。切開口からの吸引はより細いチューブを使うが、病院の調査に准看護師は「吸引器の使い方が分からなかった」と話しているという。

　准看護師は昨年春に資格を取り、事故の約2週間前に非常勤で働き始めたばかりだった。別の看護師とペアで勤務していたが、当時は1人だった。

　同病院は「患者と遺族に大変申し訳なく、誠意をもって和解した。警察の捜査には全面的に協力する」としている。

　友人に看護師をしている方がいますが、病院によっても対応は実にさまざま、中には看護師同士のテリトリーの争奪合戦まであり、患者さんの措置の仕方もまちまち。
　安心して大切な人預けられる病院はどうやって見つけられるのでしょうね。実際、そんなこと考えて入院したりはしないでしょ。

　人の命、「たまたま、偶然・・」こういう言葉で弁解されても。。。

　このニュースは先月あったもののようですが、今日の配信メールで知りました。
　このメールは医療関係者、あるいは興味を持つ関連企業、あるいは学生などに配信されますが、そういう人達が最も関心のあったニュースあると判断しています。
　ではなぜ関心があり、そこにどんな課題がはらんでいるのでしょうか。まずはそのニュースから

波紋広がる産婦人科医逮捕　過熱ぶりに疑問の声も　{１}

記事：共同通信社
提供：共同通信社

　1人の産婦人科医の逮捕が全国の医療現場に大きな波紋を呼んでいる。帝王切開を受けた女性＝（２９）＝が死亡した医療事故で、福島県立大野病院の執刀医加藤克彦（かとう・かつひこ）被告（３８）＝保釈＝が2月18日に逮捕されてから、関係学会が異例の抗議声明を出し、訴訟費用のための募金も始まった。一方で「医療は患者のためにある」と過熱ぶりに疑問を投げかける声も出ている。

　加藤被告は、癒着した胎盤を無理にはがし、大量出血させたとする業務上過失致死と異状死を届けなかったとする医師法違反の2つの罪で起訴された。過去にも医療事故で医師が逮捕されたことはあったが、無謀な手術だった東京慈恵医大青戸病院事件など悪質なケースがほとんどで、異例の逮捕だった。

　医療関係者は猛烈に反発。加藤被告の出身の福島県立医大産科婦人科教室が佐藤章（さとう・あきら）教授名で作成した陳情書には、全国の医師や看護師らから4日間で5000人を超える賛同の署名が集まり、逮捕2日後に県立病院院長らが集まった会議では「医師が怖がってメスを持てない」との声も上がった。

　重い胎盤癒着は1万例に1例といい、佐藤教授も「胎盤癒着は、今の技術では事前には分からない。大学病院でも命の保証はできないだろう」と話す。「患者が亡くなった事実は重い。しかし逮捕は意外で納得できない」

　首都圏の国立病院の外科医も「今回は医師なら誰でも治療経過にミスは無かったと思える」とする。警察への届け出について、北陸地方のある産婦人科医は「異状死の定義はあいまいで、今回のケースで届ける医師はいない」と訴える。

　全国的に産科医不足が問題となる中、加藤被告も1人で地域のお産を支えていた。「逮捕でなり手不足が加速する」と県担当者。ある産婦人科医も「手を尽くしても一定の確率で起きる不幸な事例で逮捕されるなら、怖くて医療はできない。これで産科を志望する医学生がさらに減るのが怖い」と話している。

　福島県は2004年12月の事故後、外部の医師らで事故調査委員会を設置、胎盤を無理にはがしたことや対応する医師の不足、輸血対応の遅れを認め遺族に謝罪した。

　福島地検も「遺体もなく、身柄を確保したうえで関係者の話を聞く必要があった」とし、ある捜査幹部は「われわれは患者の目線で捜査している」と立証に自信を見せるが「こんなに感情的な反応がくるとは」と驚いている。

　医師らの反発を冷静に見る医師もいる。金沢大病院が患者に無断で臨床試験をしたと内部告発した同病院産婦人科の打出喜義（うちで・きよし）講師は「自分の家族が今回と同じ形で亡くなったら、仕方なかったと言って陳情書に署名するだろうか」と話す。

　打出講師は「多くの人は『逮捕は行きすぎ』と考えて署名したと思う。その点で警察には説明責任がある」とする一方「産婦人科医が少ないから仕方ないとか、応援を呼べる状態ではなかったとか、正当化しすぎている」と批判。「医者と患者の間に信頼関係があればこういうことは起こらない。信頼関係がなければ医者と患者も不幸になる」と話した。

　産婦人科医は大幅に不足しています。そうでなくとも、不足している分野に偏りがあるのはなぜなのでしょうか。

■もし、自分が医学生とします。親は医師とは関係ない、としましょう。まず、医学に興味を持った原点がどうであるか、これは大きなものの一つでしょう。
■他にはどうでしょう。なるべく人命に関係なく要するに、簡略しますと医療を施したことによる責任問題に至らないような医療の道へ進もう、と考える人が結構多いのではないでしょうか。歯科が多いのも納得できるかもしれませんが。
■勿論、理念のもとに、それぞれが自分の進むべき道を選ぶこともあるでしょう。
■親がやっているから、というのもあるでしょう。

　要は肝心なのは「理念」、人物、技術が大切です。
信頼関係が大切なのは言うに及ばないのですが、信ずるに足る医師かどうかは、患者側がどう判断するのでしょうか。
　
　口コミでしょうか？他には？たんに経験でしょうか？

　ただ、避けられない医療事故であった場合、それが「逮捕」に繋がるようなことであってはならないでしょう。
　しかし、どの医療に対してもそれが許されるものではありませんし、どのような処置に許されるものではありません。

　誰にも道が拓かれているとはいえ、どんな職であれ、人物の質は問われるべきものです。
　医療関係はその点、どういう現状なのでしょうか。しっかりしたルールがあり、徹底した教育が行われているとは言い難いのでは？

グループホームでお年寄りが亡くなり、そのホームの構造が問題になって、勿論その違法性については解明を望みたいのですが、この火事はいったい何が原因で何故起こったのでしょうか。

　石油ストーブの不始末とか、たばこの火の不始末とか原因究明は必要ですが、お年寄りだけで、しかもグループホーム自体がお年寄りであれば「認知症」の方が多く利用されているはずです。

　その対策が見えてきません。
某老人福祉施設を多数経営されている方がおられます。
　その一つに「国から」の依頼といいますか「指導」といいますか「グループホーム」を推進するように「お達し？」が。
それでその殆どが、民家を安く借りたり、空き家を改造してグループホームの経営してみえるのですが、そういえば構造上、木造でも良いのだろうか？
　と今さら疑問に思ったのですが・・火災報知機などの設備は整っているとは思いますが、よく起こる事故であるだけに見回りは本当に徹底しているのだろうか、と疑問です。

　こういう問題になりますと施設で働く方の現実を語らなければならなくなるのですが、それも含めて施設をじゃんじゃん作るばかりで無く、働く人の「ケア」も充実して頂きたいと思う訳です。
　働く人が認められていなければ、思いやりのある対応や、きめ細かな介護は望めないのではないでしょうか。

　またまたメール配信で知ったのですが、「母子手帳」が「親子手帳」へと変わりそうです。

　m3.comより

母子手帳を「親子手帳」に　父親の育児意識促す自民、今国会で改正『１』
記事：共同通信社
提供：共同通信社

　自民党は4日までに、妊娠中の母親や乳幼児の健康状態を記録する「母子健康手帳」の名称を「親子健康手帳」に変更することを盛り込んだ母子保健法の改正案を議員立法で今国会に提出、成立を目指す方針を固めた。

　少子化対策の一環として父親の育児参加意識を高めるのが大きな狙い。小泉チルドレンと呼ばれる新人議員でつくる「男女共同参画新人議員勉強会」（会長・広津素子、萩原誠司両衆院議員）が改正案を詰めている。

　手帳を交付する対象も、現行法の「妊娠した者」から「子どもの両親となる人」に改正。妊娠や出産、育児について夫にも「正しい理解を深める」よう求めるほか、条文の用語も「母性」を「母親」に書き換えるなど分かりやすい表現とする。

　同法に基づいて市町村が実施する保健指導は、既に1997年から夫も対象となっているが、法改正で、出産や育児に両親が協力して取り組む社会づくりを後押ししたい考え。

　母子健康手帳は1942年に出産時の母親や新生児の死亡率を下げる目的で「妊産婦手帳」として導入された。48年に「母子手帳」、65年には「母子健康手帳」へと衣替えし、子どもの発育状態や予防接種の記録も記載できるよう内容を充実。2002年には親の育児休業取得を記録する欄や、児童虐待を早期発見するための質問項目を追加した。

　意気込みはいいのではないでしょうか。核家族化の進展で育児に悩む母親はすごーく多いと思うんですね。それで旦那は仕事でなかなか奥さんの心境を汲み取ることができなかったり、そうは感じつつもなかなか当の母親が納得できるまでには至っていないようですし。こういう問題は児童の不登校とか心の病とかに密接に関係していると思いますしね。

　ただ言いたいことというか肝心なことは手帳の存在ってあまり意味があるとは思えませんが？
もっと実のあることってなるように思います。

　少し飛躍します。これそのものは直接的に上記記事の内容と関連性があることを述べるつもりはありません。
　つまり、児童虐待に関連した内容ですが、某児童相談センター長の方が書いたものを参考にさせて頂きながら書きますが、まず

親側の要因としては・夫婦仲の不和・経済的理由あるいは定職につかないなどの問題・職場のトラブル・育児不安・アルコール依存など・生活上の不安、ストレスなど。
従って隣人、あるいは身内との不和、トラブル、親の孤立感など、また親自身が虐待に遭って育った世代間連鎖・・・・

子供側の要因として言葉が相応しいかは別としまして、というより子供にもいろいろなお子さんがいるのですが、落ち着きが無いというか親が目が離せない子供っていますよね。それも片時も目が離せない子供、要は親が育てることに負担を感じてしまったり、望まない出産であったり、お気の毒にも障害があったり・・・これも誤解の無いように、こういうことが親として心の負担になるのでは？という観点でまとめられていると推察します。

　今回は虐待そのものについて詳細に書くつもりはありませんのでこのくらいに。
ただ母親の孤立感は親ばかりでなく、子供にとっても望ましいとはいえないのではないでしょうか。もっとも、夫婦の不和はいうに及ばず、父親が真に母親のストレスを理解しようとする心からのアプローチこそ大切であるような気がします。

　確認の意味で記事にします。領収書の内容は統一されていないのでしょうか。どの治療にいくらかかったのかは、もともと患者の知る権利だと思うのですが・・・

医療専門サイトm3.com

再診料、入院の食費は軽減　今日から患者負担変更

記事：共同通信社
提供：共同通信社
【2006年4月3日】
　医師らに支払われる診療報酬が改定されるのに伴い、医療費の患者負担も1日から変わる。

　診療報酬は、初診料が病院2550円、診療所2740円から2700円に一本化。再診料は、病院が200床未満は570円、200床以上は700円、診療所は710円となり、10-20円の引き下げとなる。

　患者負担は診療報酬の1-3割。3割の場合を見ると、初診料は810円。病院は45円上がり、診療所は12円下がる。再診料は診療所が213円、200床以上の病院が210円でそれぞれ6円下がる。200床未満の病院は3円安い171円となる。ただ初診料や再診料は検査料などほかの治療費と合算され、合計額の10円未満は四捨五入して、10円単位で支払うことになる。

　入院時の食費は、食事回数に関係なく日額1920円を基本としていたが、1食640円に改める。これにより、患者が払う標準負担額も日額780円から、1食260円に変わる。1日3食取れば負担は同じだが、入退院時や一時帰宅などで3食必要ないケースもあり負担は減る。

　ニコチン依存症の患者に対する禁煙指導を公的医療保険の対象とし、禁煙しようという人を支援する。しかし、医師不足が深刻化している小児科は、夜間や休日診察などの診療報酬が大幅に増額されたため、保護者の負担も増える。

　医療費の内訳が分かる領収書を無料で発行することが医療機関に義務付けられ（6カ月の経過措置あり）、治療内容もある程度確認できるようになる。診療報酬明細書（レセプト）に準じる、より詳細な領収書の発行を求めることもできる。ただ、発行手数料を取る医療機関もあるとみられ、注意が必要だ。

>>小児科は、夜間や休日診察などの診療報酬が大幅に増額されたため、保護者の負担も増える>>これは困りますね。少子化対策に逆行ですね。

　癌治療に関する緩和ケアが改善される見通しです。後遺症のために長期にわたる治療が必要な人は「癌」によるものが一番多いのではないかと思います。
　死亡される方の1/4が「癌」とか？他人事ではありません。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060402k0000m010096000c.html

与党：がん対策、今国会に議員立法へ　民主も対案提出方針


　自民、公明両党は１日、がん治療を充実させるため患者情報の政府による一括管理や緩和ケアなどを柱とする「がん対策推進法案」（仮称）を今国会に議員立法で共同提案する方針を固めた。与党プロジェクトチームを近く設置し、法案化作業に入る。民主党もがん検診の拡充策を盛り込んだがん対策基本法を今国会に提出する方針で、後半国会で論戦が活発化しそうだ。

　患者情報の収集は都道府県が行い、がんにかかった全患者の情報を政府が暗号化して一括管理する。全国規模の患者情報を得ることで、がんに関する統計の充実や医師の配置、派遣など国の対策に役立てる。患者に対しては、適切な治療法や医療機関の治療実績などの情報を積極提供する。

　患者の苦痛を和らげる緩和ケアでは、欧米を大きく下回るモルヒネなど医療用麻薬の使用拡大や専門医が少ない放射線治療の拡充に向けた医師、技師の育成を盛り込む方向だ。また、政府を挙げてがんの撲滅に取り組むため、内閣府に「がん対策推進本部」を設置する。同本部ががん対策推進計画を策定し、５年ごとに見直しを行う。【田所柳子】

　先の記事で書きました「呼吸器取り外し」で取上げた尊厳死、安楽死などに関連していますが、そんなに痛かったり苦しかったりするのでしたら、「モルヒネ」で楽にして欲しい！楽にしてあげたいって思うときあると思うんですね。
　「自然」であっても「痛み、苦しみ」は和らげて・・

　それで問題は「情報開示」と「個人情報保護」の関係ではないでしょうか。こういう治療や統計を出すのは必要かと思われますが、「個人名、家族構成・・？」などが本当に必要かどうかも検討されるべきかと思います。
　なかなか現実は患者の同意が取り付けられず、あるいは医師が「患者」の信頼を失いたくない理由で「拒否」する場合も多いように思います。
　これも考えさせられます。