やはり、ジンバブエはムカベ大統領が５選されるようです。
反対派勢力が政権を取ることが変革の第一歩と思われただけに失望です。

　それも現政権による弾圧、暴力によるものだと。
こういう国の国民は何を希望に生きているのでしょうか。

　もっとも日本も、体裁はいいものの、国民の知らないところで随分税金を私物化しているようで、権力というものは、ほとほと人間をダメにするものだと改めて考えさせられるものです。

野党撤退でムガベ政権に非難集中　ジンバブエ大統領選

　しかし、ジンバブエの国民の多くは野党のＭＤＣが大統領選の決選投票への出馬を取りやめるとに安堵しているそうです。　

　かなり毒舌家ですね。
というのはオバマ氏が通っているシカゴの教会に在籍していたジェレミア・ライト牧師、
問題発言ですね。
有利とされたオバマ氏に陰？

Jeremiah Wright - Hillary Clinton ain't never been called...

オバマ氏に人種問題の影　親しい牧師が白人敵視の発言

オバマ候補、人種問題の打開を改めて強調　問題発言の牧師と一線

　久々にこの笑顔を見た気がします。
　
　オハイオ、テキサス、ロードアイランド、バーモントの４州で行われた予備選はロードアイランド、オハイオ、テキサスでクリントンさんが勝利しました。

　このままオバマ氏がいっちゃうのか！
そんな勢いもありましたから、それはそれはヒラリーさんにとってはこの上なく嬉しいことでしょう。

でも戦いは延長戦、ＰＫ戦とかあるのでしょうか（笑）
それに候補者を１人に絞るといってもすんなりいくのか・・・

いやー　これは大変です。傍観者の私にはこの上なき面白さですが。

　先日名古屋空港で墜落した航空自衛隊のＦ２支援戦闘機は、配線ミスと聞いてガックリしました。

　こんなことで高額なモノをいとも簡単に失うなんて。
配線を逆につけたらしいですね。
　単純なミスだけれど、それによって機首を上げれば、逆に機体は下がる訳だから激突する。

　何かおかしいでしょ。
どんな工夫もできるはず、色をつけるとか・・
これも利権なのでしょうか。

　今回、防衛省が三菱重工業に損害賠償請求とのことですがやっぱ形の上だけの気がします。

　どこまで波紋が広がるのか高みの見物というところでしょうか。
山田洋行、日本ミライズのＣＸエンジン納入、そればかりか防衛機器売買に絡み群がる構図は底なし沼です。
　ＧＥ社が両社の代理店契約をストップしたそうですが、多くの天下りを抱える山田洋行や、問題発覚で日本ミライズも窮地に立たされているようですが、そればかりではないようです。

　防衛省幹部にＧＰＳ携帯所持義務付けの方向へ？・・これはエライことです。やましい人は自分の危機管理を迫られているわけで。

　守屋前事務次官の証人喚問で犯人さがしが始まった途端、久間元防衛庁長官が入院し、反対に疑惑を深めた格好になっている訳で・・

　昨日も記事にしましたが、これもありですか？
こんなこともできるのですか？
すごいですねー　よくやりますね。
引き継いだのですか？　裏金を持ち帰って保管したのですか？
もし、仕事で裏金管理を引き継いだらどうします？
５９人もいたんですよ。保管者が！　皆でやれば怖くない？
組織犯罪ですね。でも組織犯罪にならない所が公務員なんですって。

このニュースにはびっくりしました。ここまで進んでいたのですねぇ。
え、まだ甘いですか？　ニュースを引用します。
（画像は関係ありませんが少しは気分が落ち着くかと・・笑）

　岐阜県の裏金はいったいどこまで広がるのでしょうか。市民の金は自由に使えって感じですね。

　これは岐阜だけではないと思いますよ。自治体だけじゃなくて公立学校などでもあるんじゃないでしょうか。

　要は自由に使える金を確保するために裏金としてストックするのですね。それで飲み会に使ったり、旅行にいったり、ハタマタ接待？　いつの間にかポケットへ？　自分の給料からは出さないのです。

（通常会社員であれば、例えば、旅行などに行く場合、給料から積み立てをするとか、自腹を切りますね。むしろこういう感覚が理解できないのでは。。。）

　社会保険庁と聞いただけで、体が反応するんですね（笑）
掛け声だけじゃないの？良くなるかしら？

　もっとやらなければいけないことがあるようにも感じますが、覗き見したくなるんでしょうか。暇なんじゃありません？
「隣のおっさん家、いくら収入があるんだろう。。。」確かに気になるといえば、なるでしょうけれど。

　罪悪感なんて感じていないと思いますよ。だって観れる状態でしょ。
（何となくリカオンの画像を載せたくなりました。深い意味はありません）

　これってどう理解します？
驕り？保身？
　飲食代。。。これって自治体でもクセモノです。交際費は公開しても飲食代？弁当代？この中を精査してみないと
なぜ　内部から改革の声が起こらないの？

そりゃ　誰でももらえるものは貰いたい？
この費用もろもろ　誰が払うの？

http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY200605310494.html

国会職員手厚い退職金　事務総長は９４００万円

　国会の衆参事務総長の退職金が、一般省庁トップの事務次官より約１７００万円高い約９４００万円にのぼっていることが、朝日新聞のまとめで分かった。幹部の割合も一般省庁の２〜３倍で、平均の退職金額も多い。衆院の事務局改革小委員会が３１日にまとめた改革案では、高過ぎるとの批判を受けていた給与について、事務総長給与を年額６０万円引き下げることなどを盛り込んだだけだった。衆院の国政調査活動費や庁費の飲食費への流用が発覚する中、改めて高給批判の声があがっている。

　衆参事務局によると、国会職員の給料は他の官庁とは異なり、「国会職員の給与等に関する規程」に従って支給されている。退職金の算出方法は今年度から一部変更があったが、基本的には他官庁と同じで退職時の月給額から算出される。

　事務総長は年収２９７９万円（手当など含む）で、退職金は９４０５万円（今年３月現在、３５年以上勤務の場合）。他省庁の事務次官（年収２４３６万円、退職金７６８９万円）に比べて格段に高い。

　他官庁の主要局長が年収２０００万円、退職金６３９３万円（それ以外の局長は年収１８５５万円、退職金５９３０万円）。

　衆参の法制局長は年収２９１５万円、退職金９２００万円。衆院調査局長は年収２４３６万円、退職金７６８９万円など、衆参で計９人が事務次官以上の給与をもらっている計算になる。

　指定職以上の幹部の割合は衆院３．５％、参院４．３％。他の中央官庁（本府省）同１．４％（０４年度）に対し２〜３倍も幹部の割合が高く、退職金の総額を押し上げている形だ。

　０４年度の一人あたりの退職金の平均額は衆院約２２００万円、参院約２８００万円で、一般省庁の平均退職金約１３００万円（勤続平均約２０年、総務省調べ）に比べて１．７〜２．２倍にのぼる。

　国会職員の給与が高い理由について、衆院事務局は「事務総長は事務方のトップであるだけでなく、議長らと国会を運営する役員の一人。国会が解散され、新たに議長を選ぶ際には議長役を務めるなど重要な役割がある」と説明。「三権分立で他の行政機関とは単純に比較はできない」としている。

　また、一人あたりの退職金が増大していることについては「他官庁と違って天下りがなく、定年まで勤め上げる人が多いので、結果として退職金が高額になっている」と話している。

　事務次官の退職金は、０１年当時は約９０００万円あったが、４年で約１４００万円引き下げられた。

　改革って何？　国民の視点ではものを考えられないと思いますよ。

　確かに、反小沢との見方もできるでしょうね。
党の融和に苦しんだ岡田さんとしては、今までの小沢さんの手法にアレルギーがあるのかもしれませんし。

　真意は本人のみ知るのでしょうね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060515ia25.htm

岡田氏、勉強会発足へ…若手結集「反小沢」の見方も

　民主党の岡田克也・元代表が５月下旬、党内の若手議員を集めて勉強会を発足させる。これまで自らのグループを持たなかった岡田氏が勉強会を作ることで、党内には「代表再登板への意欲の表れでは」との声も出ている。

　勉強会には笹木竜三氏ら当選２、３回の衆院議員約１５人が参加する予定だ。岡田氏が会の趣旨について「細川政権以降の失敗を含め、自らの経験を伝えたい」と親しい議員に語っていることから、反小沢代表の集まりではないかとの見方もある。細川政権以降の「失敗」を語る上で、新進党解党など、小沢氏の政治手法への評価を避けて通れないからだ。

　これに対して岡田氏側は「反小沢の意図は全く無い」（参加予定者の１人）としており、岡田氏も、勉強会の名前や会則を定めないなど、極力、派閥色を薄める方針だ。

　何事も行動ですから、それぞれの信ずることやったらいいんじゃないでしょうか。

　でも勉強会をするからってニュースになるの？
反小沢的要素があったから？・・・そういう自分は何よ！ってなるかもですね。
　勉強会だけじゃ、ニュースとしては・・ですね。それが前代表であった岡田さんであること、反小沢、とも取られる発言などが重なったからであることは確かなようです。

何とも限りなくグレーゾーンです。こういう対応は市民の市政に対し、不信感を募らせるばかりか、再選された中田市長への不満も吹き出ています。

　中田市長といえば、革新的、歯に衣を着せない率直さというイメージが大きいのでしょうが、この市の対応は、やはり市長までも偽装？

　これは概ね当時の報道によれば・・・
いずれも東京新聞・・

「横浜市の副市長らが発起人となり、同市前港北区長で二月の東京都町田市長選で初当選した石阪丈一市長（５８）の政治資金パーティーの案内を横浜市の職員に送っていた問題、横浜市は十一日、庁内に調査チームを設置して内部調査を始めた。」
・・・そして

「中田宏市長はこれまで”捜査に全面的に協力する”と述べていたものの、市自ら内部で調査する姿勢は示してこなかった。」

「内部調査の対象は、十四人の発起人のほか、パーティーに参加したり献金したりした市職員と案内のメールを受け取った市職員。副市長はもちろん、パーティーに参加した中田市長も対象」

「調査チームのメンバーは、大場茂美行政運営調整局長を総括とした市職員六人。うち大場局長ら二人は案内のメールを受け石阪市長に献金しており、十一日の記者会見で「調査対象者が調査メンバーを務めていいのか」との質問も出たが、中田市長は《適切な人選だ》とした。 」
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http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060425/lcl_____kgw_____002.shtml

町田市長パーティー問題
市の対応に批判相次ぐ
　横浜市の前港北区長で東京都町田市長選に初当選した石阪丈一市長（５８）の政治資金パーティー問題で、横浜市議会の調査特別委員会の初会合が二十四日開かれた。各委員から同パーティーの発起人に市幹部らが名前を連ねたことに、公務員としての意識の低さや危機管理不足、メール使用の公私混同などを指摘する批判が相次いだ。捜査中を理由に答弁を避けるなどした市側の対応にも、いら立ちと批判の声が上がった。

　同市議会で調査特別委員会が設置されるのは初めて。各会派から幹部クラス計十人が委員に選ばれた。初会合には発起人に名を連ねた金田孝之副市長、都市経営局の深川邦昭局長らも出席した。

　市側は、パーティーへの参加と献金を取りまとめるように記された案内のメールは、「ほぼおおむね全局区の局区長と事業本部長、副局区長に送られた」と初めて認め、「業務用のメールアドレスが私的に利用されることを知りながら、石阪氏側に提供されたことが事実なら不適切だ」とした。

　委員からは、「公務員が簡単に政治資金パーティーをやる無神経、無知ぶりで、市民は市職員の順法精神の程度に失望している。市長室長と町田市長が話し合ってやったとは信じられない」「市幹部の責任は大きい。知らなかったでは申し開きが立たない」など、厳しい指摘が相次いだ。

　金田副市長は「公務員法は十分承知していたが、政治資金規正法については不注意、不勉強だった。誠に恥ずかしく、申し訳ない」と謝罪した。

　また、「捜査中で答えられない」との答弁が多い市に「行政の質が問われている。市民に不誠実だ」とする批判も出た。　（金杉　貴雄）

　自らわかっていることですし、調査するまでもないことでしょう。いつまでこのままいくのでしょうねぇ。そしてこの報道からも約１ヶ月・・
　中田さんがどんな策を講じても、色があせてしまいました。
旗印だけか本物かは、こういう対応でわかりますね。中田さんがこの状況を外から見たら何と言うのでしょうか。

　一言で”医療費や介護保険の自己負担増といった社会保障分野への切り込み”と言っても、これにはさまざまな要素がからんでいますから、困難を極めるでしょうね。

　極端な話、例えば医療費を上げたとしますと、お金に余裕のある人はともかく、それによって生活に不安が増大しますので消費に陰りが出ますしね。そしたら消費税上げてどうなの？ってなりますし、結果経済が回らなくなります。また、1/3は公費負担ですから財務省の抵抗の強いでしょうね。

　医療費などについてはまた別に取上げたいと思いますが。年金にしましても一元化が問われますが、もともと国保、被用者保険などバラバラに出来てきた経緯もありますし、既得権のからみや高齢化の問題も深刻です。
　基礎年金の負担も小さな保険組合を圧迫していますし、所得で補足するのは難しいですね。
　例えば、所得が今さほど無くとも、資産を持っている人は悠々自適な生活を送っている人もいるかと思えば、収入が多くても、ローンに追われている人も多くいます。

　それに生活そのものに追われていれば、全てが負担です。そうかと思えば、生活保護を受けながら、余裕の生活を送っている人もいます。これは所得の補足の難しさを語っているとも言えます。

　福祉も一旦光を指せば救われる人もいます、それで救われる人もいますし、結果いくつもの保護を受ける人さえ出たりします。
そうかと思えば、光が全く当らない人もいる訳です。

こういう不公平感をどうしていくかなどの課題は尽きることがありません。

http://www.asahi.com/politics/update/0513/005.html

自民、歳出削減１０兆円で検討開始　消費税上げ数％に

　自民党は１２日、財政再建に向けた歳出削減の総額を１０兆円とすることで検討に入った。６月までに公共事業削減や公務員人件費カットなど項目別の数値目標を詰め、２０１１年度の達成を目指す。歳出を大胆にカットすることで、成長力強化による税の自然増収と合わせ、消費税率の引き上げ幅を数％までに抑えることを目指している。

　自民党は、中川秀直政調会長の下に五つのプロジェクトチーム（ＰＴ）をつくり、社会保障や地方財政などの分野ごとに具体的な削減内容を議論している。各ＰＴのうち公共事業は今後５年間、３％ずつ削減していく方向であるほか、独立行政法人への運営費交付金削減、教員の給与水準引き下げなどが対象に挙がっている。

　ただ、目標とする１０兆円削減の達成には、医療費や介護保険の自己負担増といった社会保障分野への切り込みが避けられず、政府・与党内の調整は難航が予想される。

　経済財政諮問会議は、政策経費をその年の税収で賄う「基礎的財政収支」の赤字を１１年度に解消するには２０兆円の財源が不足すると見込んでいる。１０兆円の歳出削減で埋められない不足財源を仮に消費税だけでまかなうと、引き上げ幅は４％となる。

　経済成長率を高めれば税収の自然増が見込め、消費税率の引き上げ幅を抑えることができる。ただ、７００兆円を超える国・地方の債務残高を早期に削減するには増税幅を大きくした方がいい、との見方も政府内にはある。今後、消費税率をめぐる議論も続きそうだ。

　中川氏は１２日、小泉首相に歳出削減に関する党の作業状況を報告。首相は「党が中心になって、しっかり歳出削減してほしい。５年間そういう改革をしてきたが、これをしてなかったらとっくに消費税増税になっていた」と語ったという。

　どちらにしましても余裕のあれば消費も出来ますし、負担もあまり感じないということでしょうけど。