談合と国交省
(像はゾウ対応するのでしょうか)

 自転車で坂道を下る時ブレーキかけますね。
緩やかな下りの時時にはアクセルを時にはブレーキをかけます。

何を書いているんでしょう(笑)

つまり、同じ組織内に、もっといえば同じ国民の中にもアクセルを踏む人間とブレーキをかける人間がいて、一人で運転するようなわけにはいかないようです。

恩恵を預かる人とそうでない人、それとは関係なしに構造的な温床を改善したいと考える人・・・
 
談合の話です。
やはり国交省もお仲間だったようです。
長年巣くった根は大きいということでしょうか。

 先日、名古屋の地下鉄談合のがらみでも触れましたが
公取委を無視した国交省・・・当ブログの記事へJUMP

>>中央建設業審議会の委員人事で、鹿島の梅田貞夫会長と前田建設工業の前田靖治社長が再任されることになった。両氏は、名古屋市の地下鉄談合事件に絡み告発されたゼネコンのトップ>>

などという話。
談合を根絶しようとする姿勢に対してノーカンな態度のようです。
当たり前というか・・天下り先ですから この関係は仕方ないでしょう。

天下りで懸念されるのは、最近ではタミフルの件もありますしね。

 大きな像さんの鼻の先かしっぽの先をわずかに引っかいている程度では構造改革はできませんね。少しはかゆいのでしょうか。

 引用します。
引用元

国交省、談合加担の反省に濃淡
2007年03月09日07時50分
 談合防止に責任を持ち、業者を監督する立場の国土交通省が、やはり談合に関与していた――。水門談合事件で、公正取引委員会から現職職員とOBの関与を認定され、改善措置要求を受けた国交省内は8日、おわび一色に包まれた。冬柴国交相らが謝罪し、緊急対策を示した。しかし、省内の危機感は薄く、長年続いてきた官と業のなれ合いは、本当に根絶できるのか。

■OB・ノンキャリ 身内に同情

 「慚愧(ざんき)に堪えない。国の機関として恥ずかしい。国民におわび申し上げなければならない」

 冬柴国土交通相は8日、幹部職員を緊急に集めて訓示した。安富正文・事務次官も謝罪会見を開いた。緊急の再発防止策も発表した。省内は表面上おわび一色となった。

 しかし、職員の反応をみると、様相は異なる。

 今回、国交省の有力OBとして談合を承認していたとされるのは、キャリア組の元技監や元国土地理院長。ある現役幹部は「談合関与とみなされるのは厳しすぎる。なんの権限もない、1人のOBなのに」と言う。別のキャリア職員は「先輩2人は、時代の変化に気づかなかったのだろう。今後は、OBの再教育もしなければならないのか」と話した。

 現職当時の指示行為を認定された元課長補佐ら2人にも同情論がある。ともにノンキャリアの技官だった。退職後の天下り先も、上場企業役員になるキャリア官僚とは異なる。とりわけ水門機械の担当は省内で主流とはいえないという。

 あるノンキャリアの技官は「国交省の天下りは、公共事業の削減と世論の批判で急速に厳しくなっている。業界と深くかかわることで、自分の力で退職後の将来を開きたかったのかも」と同情的だ。

 公取委から改善措置を要求される事態になっても、省内でのキャリアとノンキャリアの溝はなお深い。キャリアの一人は「官製談合は、ノンキャリアの職員が積極的に関与した。キャリアだった元幹部のほうは過失」。一方、ノンキャリアの技官は「上の人たちは下の者の事情と心情を理解していない。元課長補佐は犠牲者だ」。

 「心を一つにして、再発防止に取り組まなければならない」。そんな冬柴国交相の決意が、むなしく聞こえる。

■天下り、関連解明できず

 公取委幹部は「課徴金減免制度がなければ、官製談合防止法の適用もなかった」と調査を振り返る。物証が乏しい事件の立証を支えたのは、業者側の供述だった。

 昨年1月施行の改正独占禁止法で導入された課徴金減免制度に基づき、最初に「自首」したのは三菱重工業。同年3月に公取委が立ち入り検査に着手すると、日立造船など談合の主要メンバーからも申請があり、「否認したところは1社もなかった」(公取委幹部)。

 官側も外堀を埋められ、同省元課長補佐らが最終的に関与を認めた。

 しかし、元課長補佐や聴取を受けた同省OBは、別の幹部や現職職員の関与を認めることはなかったという。

 官側が談合にかかわるようになった動機も、解明されなかった。

 元課長補佐らが「天の声」を出すようになったのは01年春。地方建設局ごとに職員やOBが「官側の意向」を業者に伝える仕組みだったとみられるが、業者側から窓口の一本化を求められたのがきっかけという。ダム用水門でも元技監らが談合に関与するようになったのは、「業界側の希望だった」などと一部の業者が供述しているという。

 では、官側に業界の希望に応じる理由があったのか。天下りの受け入れが官側の動機の一つだった疑いが浮かんだが、公取委の調査では、天下りと受注の明確な関係は立証できなかったという。

 郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授は「談合構造の解消のためには、なぜ談合が恒常化していたのか、官がなぜ関与したのかについての解明が欠かせないが、公取委の調査だけでは限界がある。国交省が積極的に事実解明に取り組むべきだ」と話している。



 先ほどタミフルの話を出しました。

タミフルは人命に関わるから、製薬業界への天下りは許せない、とする人は大半を占めるかもしれません。

 しかし、談合も同じ根っこなのです。

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