引用元

光熱水費、７年で６倍超に　松岡農相の資金管理団体

　松岡利勝農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」が、光熱水費無料の議員会館に１９９５年、事務所を移転したのを契機に、光熱水費が急激に増え同年の１２２万円から、ピークの２００２年には７７９万円と約６・４倍に達していることが１０日、政治資金収支報告書で分かった。

　０５年までの１１年間の合計は４４７６万円にも上る。光熱水費は大きく変動しないのが通常で、松岡氏の場合は不自然な増え方を示していた。国会内外で、光熱水費の使途の詳細について説明責任を果たすよう松岡氏に求める声が高まりそうだ。

　報告書によると、懇話会は９０年６月、東京都江東区内に設立。同年の光熱水費は７万６０００円だった。９１年は７９万円、その後徐々に増え、９４年は１１８万円を計上した。

　９５年１月には議員会館への移転届を国に提出。翌年は２２１万円と９５年の約１・８倍になり、０２年は約６・４倍に急増。０３年は４１６万円に減少したが、０４年は５１８万円、０５年は５０７万円。

（共同）

　信じられませんね。１１８万円ですって！！　あ、５０７万？
どんな大きな事務所かと思えば、議員会館でしょ。

事務所の中へ機械でも据え付けてフル回転させたとしても、あの程度の事務所なら２０万円もあればお釣りが来るでしょう。

議員会館だって、すごく税金投入されているでしょうしね。

■以下は19年1月16日(火)に行われた記者会見概要です。
農林水産省のサイトより
内容は
●不二家関係について
●コメ輸出について
●鳥インフルエンザについて
●収支報告書関係について

　どんなに優れた人物であるか検証したいので全文載せます。
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（大臣より）
本日の閣議の報告をさせていただきます。当省関係分は一般案件として、環境省、外務省と共管で「生物の多様性に関する条約第１０回締約国会議及び生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書第５回締約国会議の本邦開催」について閣議了解がありました。

閣僚発言は、私から「欧州及び米国訪問の結果について」、外務大臣から「安倍総理の欧州諸国訪問及び東アジアサミット等出席について」、「麻生外務大臣のルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキア訪問について」、このほか各大臣から海外出張の報告として、財務大臣から米国、英国、ドイツ、経産大臣がベルギー、フィリピン、文科大臣、国交大臣が韓国、総務大臣がベトナム、インドネシア、インド、金融大臣が英国、米国、高市大臣がシンガポール、をそれぞれ訪問されたことについて、発言がありました。閣議及び閣僚懇については以上でございます。

次に私の方から２点ご報告を申し上げます。まず、欧州及び米国訪問の結果についてであります。

私は、１月８日から１０日までの日程でフランスを訪問し、｢ＯＥＣＤ持続可能な開発ラウンドテーブル｣に出席するとともに、ビュスロ仏農漁業大臣とＷＴＯ交渉に関する意見交換を行いました。

また、１０日から１５日までの日程で米国を訪問し、シュワブ米国ＵＳＴＲ代表、ジョハンズ米国農務長官等とＷＴＯ交渉等に関する意見交換等を行いました。

｢ＯＥＣＤ持続可能な開発ラウンドテーブル｣では、違法伐採の経済的問題等について議論を行い、今後の違法伐採に関する国際的な取組や我が国の対策を検討する上で、非常に有意義な会合であったと考えております。

ＷＴＯ交渉に関しては、私から、農業三分野間、交渉各分野間のバランスを図るべきと主張し、各国が相互の関心を認識し合い、二国間の協議を維持、強化するなど、各国間で交渉の成功に向けて協力していくことを確認いたしました。

また、米国から、牛肉の貿易条件見直しに向けた協議を速やかに開始するよう要請がありましたが、私からは、検証期間中の現在は、現行条件を遵守しその定着を図ることがまず最優先されるべきであり、それによって国民の理解と納得を得ることが先決である旨申し上げ、直ちに協議に入るような段階ではないということを強く申し上げたところでございます。

また、バイオエネルギーを含む米国の次期農業法の議論の方向についても意見交換を行ったところでありますが、議会関係者等の話によりますと、次回農業法はこのバイオエタノールの生産について大きく位置付けをする、そういう方向になる、今までにない農業法になるとこのようなことでありまして、非常に大きな関心を持ったところであり、その内容を私どもも早く知り得て、我が国の対応にも参考にしていきたい、そのような想いを持ったところでございます。

それから輸出促進の関係では、ニューヨークにおいて、日本食材販売店の視察や日本食材の輸入業者等の方々と意見交換を行い、今後の輸出促進に向けた取組を進める上で非常に参考になったと思っております。

特に日本の食材をアメリカに輸出をされておられるこういった方々の現場での、最先端での生の問題認識、こういった点については、非常に有意義でございました。政府として、取り組むべき課題もしっかりこれは多くあるなと感じたところでございます。
そういった意味で今後とも生の現場の声をしっかりと受け止めながら対応していくことが問題の解決にも直結をしていく、このような感想を持ったところでございます。

次に２点目といたしまして、中国出張についてであります。

我が国と中国との間では、我が国農政の重要課題でございますコメ、牛肉等の農林水産物の輸出促進について、ハイレベルで協議を行ってきているほか、農業分野での協力の強化に関し、昨年来、意見交換を行ってきているところであります。この点につきましては、私も９月の就任以来、特に大きな力をこの点に傾注をいたしまして、あらゆるチャンネルでこのことを取り進めてきたところでございます。
また、１４日にフィリピンで行われた日中首脳会談において、安倍総理より、コメ、牛肉等の中国への輸出を含む農業問題についての交流、協力の重要性に言及し、温家宝総理からは、積極的に検討していきたい旨述べた、と聞いております。

私は、このような日中首脳会談の成果を具体化させる観点から、中国を訪問して関係閣僚との会談を行い、それによってこの問題の早期解決に向けた取組を行いたいと、このように考えております。

私のこの中国の海外出張につきましては、今般の宮崎県における高病原性鳥インフルエンザの状況を踏まえる必要がありますために、詳細については決定次第お知らせいたしたいと思います。私からは以上であります。

Ｑ： まず、不二家の問題からなんですけれども、期限切れの原料を使っていたという問題なんですけれども、これが組織ぐるみだということも明らかになりまして、昨日、社長が引責辞任することになりました。この問題に対する所管大臣としての受け止めからまずお願いします。
Ａ： 一言で言いまして、食の安全という国民の健康、生命に直結する問題ですね、そういった観点から、これは誠に遺憾な事態であると。私ども所管の立場からも、これは厳に是正されるべきことでありまして、二度とこんなことがないようにということと併せまして、まず事実関係をしっかりと整理して、そしてその上でＪＡＳ法等の制度に照らして、違法なことがあるのかどうか、こういった点について、早急に把握をし、対処してまいりたいとこう思っております。
何よりも食の安全の確保という観点から私ども所管の立場で万全を期した取り組みをしたいと思っております。
Ｑ： 先ほど報告ありました中国への出張なんですけれども、懸案の日本産米の、これのですね、大臣行かれまして、基本合意と言いますか、合意できるような見通しというのは、ございますでしょうか。
Ａ： そういった結果を目指したいと思っております。
首脳会談がございました。そこではお互いに大変、日本からの要請に対し、温家宝総理も積極的にそれに対する協力をするとこういうようなお言葉ぶりであったと聞いておりますので。
また昨年来、正月明けも含めまして、事務的には審議官レベル、昨日は次官級会談、村上農林水産審議官がアメリカから直行いたしまして、協議をいたしております。また、私が行くまでに更なる審議官級会談も予定されていると思いますので、最高の、最善の結果を目指すべく努力をしたいと思っております。
日本農業にとって、大きな一つの外に向かった展望が開けるとこういったことを目指したいと思っております。
Ｑ： 鳥インフルエンザで今日、大臣宮崎の方に行かれますけれども、やはり封じ込めて感染経路の究明が勝負所、そういうふうに思いますけれども、大臣、改めてこの対応をどのように。
Ａ： 国民の皆様方は、大変心配をされておられると思いますので、その国民の皆様方にまず、宮崎の今回の発生は宮崎だけで終わると、そういう結果を得るように万全を期したいということで、今、やっておるところでございますし、全国にあっても今、立ち入り検査等を実施いたしておりますし、類似の例、そういったことは報告を受けておりません。今日中には中間報告も出てまいりますので。
とにかく一日も早く国民の皆様方の心配、不安を払拭（ふっしょく）するような、そういう対応をする必要がありますので、そのためにも現地に行ってしっかり現地の、今後の封じ込めにつきましても万全を期すべく取り組んでまいりたいと思っております。そのために必要な関係府省等との連携、さらにはまた、県や地元町村との連携強化、こういったこともしっかりと確認をしてきたい。また、それをなお徹底するべく現地で最大限の努力を尽くしてきたい、このように思っております。
そして、正確な、的確な情報を伝達することによりまして、消費者の皆様方に混乱が起きないように万全を期すと。また、生産者の方々に対しても既に枠組がございますので、この枠組によって経営の困難や不安が起きないようにしっかりとした対処をしたいと、このように思っております。
Ｑ： 大臣の政治家としての信頼性についての話なんですけれども、政治資金の問題ですけれども、大臣の資金管理団体の新世紀懇話会の事務所費計上、昨年で３，０００万円を超す経費、事務所費がありますので、これについてやはり、これだけの高額の金をどのように使われたのかということは、国民が非常に関心を持っております。やはり国民の信頼を繋ぐためにも、これは説明責任があろうかと思いますけれども、大臣、改めてこの問題について。
Ａ： この点につきましては、ヨーロッパでも、またアメリカでも申し上げてきたわけでございますが、これは私自身が直接処理しているわけではございませんが、会計責任者が処理をいたしておるわけでございますけれども、法令に従って適切に処理をしていると、このように聞いております。そして、その法令に基づいて、内容等につきましては総務省とも十分な打ち合わせや指導をいただきながら整理をし、その結果を手続きに従ってご報告をし、公表されていると。こういうことでございますので、この点につきましては、それによって国民の皆様方に説明責任を果たしていると。これが事務所費の扱いに対する性格であるという認識をいたしております。
Ｑ： 適正に処理しているということであれば、どういうものに使われたかというのは明らかにされてもかまわないと思うんですけれども。
Ａ： いや、事務所費の扱いというものはそのようになっておりますので。それ以上とか、そういうことになれば、これは私の個別の問題というよりも、この事務所費全体の内容的な扱いをどうするかということによって、これは全国会議員に関わっている問題だと思いますので。もう既に法に定められた責任、そういったものはしっかり果たしていると。ただ申し上げますことは、よく指摘をされたり、言われたりしておりますような、例えば架空のものとか、例えば他のものの支払いを付け替えたとか、そういったものは一切ないと、このように聞いております。それ以上申し上げることはないと思っております。
Ｑ： ２５日から通常国会が始まりますけれども、この問題も野党から追及されるかなと思いますけれども、やはり今のような答弁をされるということですか。
Ａ： ええ、それ以上の答弁というものは。こちらは法的に定められた、その定めに従って十分、責任や役割は果たしているというふうに認識をいたしておりますし、また、それ以外のことといいますか、それ以上のことについてどのような扱いになるかというのは、これはもう国会議員全体、そしてまた国会にあって、そういう新たなルールなり、新たな内容というのが求められてくるということであればそれに従ってと、こういうことになると思いますが、今の時点では、既に私どもとしては求められる報告や内容については、責任を果たしているというふうに認識をいたしております。
Ｑ： 今の事務所費の問題についてお伺いしますが、大臣も含めてかなり多額の事務所費が計上されているというケースがかなりあって、そういった議員の方に対して、数十人取材をしてるんですが、基本的にはその事務所の内訳について大まかな概要、例えばその議員会館以外の所に何か所あって家賃がどれぐらいかかっているというような内容は大臣を除いて、私どもが取材した限りではあらゆる議員がその程度のことは説明してるんですね。先程その個別の問題ではなくて全体の問題であるとおっしゃったんですが、大臣のみが特異な対応をされてるというふうにこちら受け止めていまして、そういう意味でも大臣の政治資金の公開状況というのは非常に透明性が低いというふうに言わざるを得ないです。
Ａ： それは、もうあの事務所費で定められていますが、通信費ですとか、そういったような定められている項目がありますから、そういったものをまとめたものが全体として報告をされていると、このように思っております。
Ｑ： その議員会館に主たる事務所が置かれていますが、それ以外の所に何か所事務所があって、総体としてどれぐらいの家賃が払われているのか、この程度のことは説明できるのではないですか。
Ａ： いやそれは、そういうふうな求めがもともと決まっているのであれば、いたしますが私どもは決められたとおりの項目や、また、どう解釈するかということもあるかもしれませんが、総務省、そういったところと十分打合せをしながら整理をし、報告をして、公表されているわけであります。これによって国民の皆様方に公開をしているということで、官房長官の会見にもありますように、それがこの事務所費の性格である。そういう位置付けで私はその法令に基づいてきちっとやっていると、このように思っております。
Ｑ： 大臣は政治資金規制法の立法の主旨、その精神というのをどのように理解しておられますか。
Ａ： それは政治資金をきちんと法に基づいて取り扱っていくと、処理をしていくということだろうと思っております。
Ｑ： 大臣のご認識だと事務所費の法律に定められた使途というのはどんなものが含まれているのですか。
Ａ： あそこに書いてあるとおりです。私もちょっと、今、ここに法律を持ってきてませんが、あなたもご存じの通りだと思います。
Ｑ： 議員会館であれば、家賃とか火災保険料とか必要ないと思うんですけれども、そうすると残るは電話代であるとか、切手代ということになりますけれども、大臣のその事務所費の使途もこの二つに含まれるものと考えてよろしいんでしょうか。
Ａ： それも含んでその他もあると思いますが、その点につきましては、あそこに書いてあるとおりその項目に従って整理した結果であると。
Ｑ： 法律上、家賃であるとか火災保険料、電話代、切手代などとなっていますけれども、大臣の所で使われたというのは電話代、切手代以外にもございますでしょうか。
Ａ： いや、それは事務所費の中で必要な物というか、該当する物については報告をされてると。
Ｑ： 該当する物というのは、今申し上げたとおり電話代と切手代かなと思うんですけれども、この二つについて全てだと考えてよろしいんでしょうか。
Ａ： いや、それは私自身は直接やっておりませんので。
Ｑ： その内容の詳細について、大臣自身はご存じないということなんですね。会計責任者はご存じだけど。
Ａ： そうですね。それは会計責任者が報告することになっていますから。電話使用料、切手購入費、修繕料、その他これらに類する経費で、事務所の維持に通常必要とされるものというわけですから、通常必要とされるものということについては総務省と十分相談をしたり、打ち合わせをしたりしてやっていると。
Ｑ： 通常、必要なものというのはどのようなものが含まれているんですか。
Ａ： それは、それぞれいろいろあるでしょう。
Ｑ： 例えば、交際費なんかもそれに含まれると。
Ａ： いや、交際費はまた交際費で別でしょ。
Ｑ： それらの支出に領収書というのは持っていらっしゃるんでしょうか。
Ａ： あるものは、もちろんあるでしょうし。
Ｑ： ないものもありますか。
Ａ： いや、知りません。そこまでいちいち詳細に確認してませんので。それも、領収書が必要か必要でないかということについても、それは必要であるものないもの、添付しなければならないもの、そういったことはちゃんと政治資金規正法に基づいて添付するものは添付し、必要でないものは添付してないものはそれはあると思いますが。
今、言った領収書というのは、これは政治資金全体について必要なもの、そういったことを言っているわけでありますけれども、事務所費というのは元々領収書がいらないという性格だと聞いております。
Ｑ： そこは、ちょっと違うんですよ。事務所費については、領収書は徴していなければいけないんです。ただ、それを収支報告書に添付する必要はないということなわけです。
Ａ： いや、あるものは、だからあるでしょ。だから、どれくらいあるかないかということについては、私もここで、私が直接いちいち。事務を、大変な膨大な事務らしいですよ。国会議員がどこの事務所で例えば全部やっているかというと、それはやっていないと思うんですよ。
Ｑ： これまでですと、伊吹（文部科学大臣）さんにしても民主党の小沢（代表）さんにしても、ある程度事務所費についてどうなのと聞かれたところは、事務所なりご本人なりがある程度ご説明されていると思うんですね。
Ａ： 私はちゃんと法令の中で、定められたものについてはここに書いてあるような、今申し上げた読んだとおりでありますから、きちんと申し上げているわけでありまして。
伊吹先生が何を申されたか知りませんが、私のお聞きしたところは、伊吹先生も要はそういう基本はおかしなものはないということを自分は言った、それが主だったとこうおっしゃっています。
Ｑ： それは主だったですけれども、何に使ったかということは大体項目をあげて説明されているんですけれども。
Ａ： だから、今、言った項目です。
Ｑ： 領収書を徴していなければならない。もし法に則ってきちっと処理されているのであれば、当然会計帳簿は備えているわけですね。それが、事務所費についても領収書は保管しておられると思うんですが。
Ａ： だから、そういうものを出すような、そういうものをみんな出しなさいと、お互いに、例えば国会以外に主たる事務所を置いている人も含めて、ではそういったものは詳細を皆さんで出しなさいというようなことになれば、またそれに基づいてきちんと出すということだろうと私は思いますね。
Ｑ： 一律に詳細な報告をしろということは法は義務付けてないですけれども、総額だけを記載すればいい事務所費について、きちっと会計帳簿に記録をして領収書も取っておけというふうに法は求めているわけですね。それはどうしてかというと、やはりこういう問題が生じた時にきちっと説明するためじゃないですか。
Ａ： だから、それは説明するためって、それに基づいて報告をして公表されているんですよ。
Ｑ： いや、その内訳がですね。
Ａ： 内訳をどうするかというのは、これはまだ扱いとして公にしなさいと、そういう決まりになってないんですよ。
Ｑ： 総額だけを報告しろというふうに法はなっていますけれども。
Ａ： いずれにいたしましても、ちゃんと定められた中でやっておりますので、これ以上の堂々巡りは、これでもう控えさせていただきます。十分きちんと、私どもは説明をし報告をして、公表されたことをもって、法が求める公開なり説明はこれでされていると、このように思っております。
Ｑ： 確認なんですけれども、これ以上のご説明は今後一切されないということで。
Ａ： ですから今の状況の中では、全て説明は法に基づいた形で私どもは報告をし公開されたことをもって、それは了していると認識しております。
もし新たに、これは全体の問題としてこれ以上の具体的な内容等について、今おっしゃったように領収書等も含めて出すべきだというようなことになれば、それはまたその時点で、それに応じてこちらも対応するということになると思いますが。今の時点では、すでに法的な形での責任は了していると、このように認識いたしております。
Ｑ： 大臣すみません。一つ確認なんですけれども、これ事務所費に入っていたものは主になっている事務所は一つということでよろしいんでしょうか、議員会館の家賃。
Ａ： そうかどうかもう一度確認を。ここで言って違っていたらあれなんで。ちょっと確認いたします。
Ｑ： 一点だけ、申し訳ありません。今、おっしゃった領収書の添付の義務付けについてなんですけれども、今後法改正が必要というふうにはお考えではないですか。
Ａ： 今、その点については私も、これだけいろいろ、こういう議論になってきますと、何らかのどこまでどうするかというのは分かりませんが、これは各党・会派で国会として議論をし決めていく問題だろうと思っております。
私もよく実務的なことは分かりませんが、大変膨大な作業になるとか膨大な負担になるとか、そういったことも一方では言われているようでありますし、これはバランスの問題だと思いますが、やはり何らかの形でもう少しよく分かるような、そういう仕組みにすることは必要だろうと思います。
Ｑ： 会計帳簿にきちっと記録されてるんですから、そこをきちっと説明されれば（いいのではないですか）。
Ａ： それをそういうふうに、ちゃんと決まりになっていればそういうふうにしますよ。しなくていいことになってるわけだから。
Ｑ： 大臣みたいに説明をされないと逆にですね。
Ａ： いやいや、そうではないんですよ。これは、我々としては法に定められたものはまさにそのとおり、全て尽くしているわけですよ。
Ｑ： だけど、なぜ領収書を取り、会計帳簿を備えているかを聞くかというときちっと説明するため（ではないですか）。
Ａ： そんな事を言ったら、では伊吹先生だって誰だって、いちいち領収書をそろえて全部説明されたわけではないでしょ。
Ｑ： 大臣が不在の間に事務所の方は文書で質問を提出するようにと言って、まだその回答がないのですが。一番基本的なことで事務所費というくらいですから、大臣の事務所が東京と熊本にそれぞれ何か所あるかということだけでも教えてもらえないですか。
Ａ： どの団体で事務所を経由しているかということについては、私もよく分からないですけれども、まず東京に国会議員事務所があります、東京はこの一つですね。
それから地元の熊本は、熊本の一番中心の事務所。というのは自民党の選挙区支部の事務所、これと一番中心の事務所。部屋が廊下を挟んで分かれていて、マスコミに書かれているようですがこっちが自民党、こっちが後援会というふうなことになっているようでして、そこが一番中心のところが一つあります。一つというのか自民党の支部を兼ねているから二つというのか、そういうことですが。
それから阿蘇に二つ。それから山鹿というところに一つ、それですかね。あと選挙の時になりますと、大体、全市町村に後援会事務所を作っているようですから。
Ｑ： 基本的には、東京に一つと熊本に四つということですか。
Ａ： だと思います。これはここで確定じゃなくて、私の今の記憶というか今の頭の中の数字ではそうだと思っています。確認して、もし一つ多かったりなんかそういうことになればまた改めてしますが、そのことを留保した上で言いますと、言い切る形ではなくて大体そうだろうと思っています。
Ｑ： 各事務所について、どこの政治団体が家賃を負担しているのか、それだけはご説明いただきたいと思いますが。
Ａ： ちゃんと定められて、しなければならないということについてはきちんとしたいと思っています。
Ｑ： 中国出張の日程は閣議で了解されなかったのですか。
Ａ： されました。
Ｑ： それだったら説明できるんじゃないですか。
Ａ： まだ、今日（宮崎県に）行ってきまして、今日の時点での鳥のインフルエンザ、こういったことについての事態を、なおしっかりと見極めた上でという意味で申し上げてるわけであります。
後で、ちゃんと報告するということを言っているわけですから、よく聞いておいてください。
Ｑ： 湖南省には行かれるのですか。
Ａ： 湖南省には行きません。
Ｑ： 行かないのですね。
Ａ： 行きません。
Ｑ： 鳥インフルエンザについてなんですけれども、先週末に病気の発生を確認してから今日まで、これに関して農水省と関係省庁の総評を。
それと不二家に関しても同じようにお願いします。昨日、会見で社長が辞任していたのですけれども、いわゆる上場企業、リーディングカンパニーの一角が長年にわたって不正というか疑惑のような行動を行っていたということに関して。
Ａ： 不二家のことについては先ほども言いましたように、誠に遺憾なことである。まして国民の食の安全という健康、生命に直結する、こういうような責任を持っている人がそういうことをされていたということについては、誠に遺憾であるというふうに思っております。事態をしっかりと把握、整理、見極めをしながら、我々も適切な対応をしていかなければならないと思っております。
それから、鳥インフルエンザにつきましては、残念ながらああいう形で発生をしてしまいました。本当に、これは残念だったわけでありますが、発生以降につきましては私も疑いの段階から家畜伝染病予防法防疫指針に基づいて万全を期してもらいたいということで、外国からではありましたけれども、逐次連絡を取りながら指示をしお願いをしてきたところでございます。
その結果、担当の方々、国も県も町村も、直接の当事者の方々も含めて、私としては十分役割を果たしていただいて、現時点までのところでは遺漏なく措置がとられてきた、そういうふうに評価をいたしておりますので、なおこれまでを再点検をして、なお更なる万全を期していきたい、このように思っております。 −以上−

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　結局、具体的には説明できないということらしいです。