インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る問題で、服用後に未成年者が飛び降り・転落などの異常行動をとったケースは、厚生労働省が把握しているだけで計１６件あることが２１日、分かった。

　同省はタミフルと異常行動の関連について否定的な姿勢をとり続けているが、成年の事例もあわせた計２３件すべてについて、因果関係の有無を精査しなおすことを決めた。

　厚労省は同日午後、２月中に、１２歳と１６歳の男児がタミフル服用後、２階から飛び降りるなどした事故があったことを新たに明らかにした。これで未成年者の異常行動は計１６件になり、すべて１０代だった。

　同日未明に、１０代への使用中止に関する記者会見をした際には、この２件について公表していなかったが、同省はその理由について、「インフルエンザを発症した未成年者から目を離さないよう注意喚起した先月２８日の対策以前の事例なので、公表する必要はないと考えた」としている。

　また、大人の異常行動による事故は自殺が疑われるケースを含め、７件が報告されていたという。

　同省は、タミフル服用後の異常行動の報告数が増えていることから、これまでは詳細な調査を行っていなかった負傷事例についても、精査する必要があると判断。既に詳細調査を行った死亡事例についても、再度、調査を行うことにした。

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　タミフル服用後の異常行動で子供が死亡した遺族はこの日、改めて厚労省への不信を募らせた。

　愛知県知立市の秦野竜子さん（４６）は読売新聞の取材に、「厚労省はこれまで安全性に問題はないと言っていながら、今さら何を言っているのか」と憤る。

　長男の皓平君（当時１４歳）は中学２年生だった２００５年２月、自宅マンション９階から転落死した。病院でインフルエンザと診断され、タミフルを処方された皓平君は、帰宅後に服用し、自室で眠った。竜子さんも別室で休んでいたが、玄関が開くような音で目を覚ました。マンションの外へ探しに出ると、飛び降りた皓平君を囲んで大騒ぎになっていた。

　竜子さんは「薬害タミフル脳症被害者の会」（軒端晴彦代表）に入り、真実を知るための活動を続けている。

　愛知県蒲郡市で今年２月、タミフル服用後に自宅マンションから転落死した中学２年の女子生徒（当時１４歳）の父、小久保和彦さんも、「命にかかわることがあれば、どこに責任の所在があるのか。１０代以外は本当に大丈夫なのか」とするコメントを出した。

タミフル中止で「因果関係の検証徹底を」と首相

安倍晋三首相は２２日昼、厚生労働省がインフルエンザ治療薬「タミフル」の１０代患者への処方を中止したことについて「因果関係の検証、究明を徹底して行わなければならない」と強調した。

　厚労省の対応が遅れたのではないかとの指摘に対し、首相は「薬は効用と副作用の両面があり、科学的な知見から究明されなければならない。それにのっとり適切に判断し、対応することが大切だ」とかわした。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

■薬害タミフル脳症被害者の会のサイト
・・・大人も死亡？

■>>インフルエンザ治療薬「タミフル（tamiflu）」服用後の異常行動が問題となるなか、厚生労働省は22日、鳥インフルエンザ対策として引き続き同治療薬の備蓄を確保していく考えを明らかにした。・・
日本での「異常行動」報告を受け、海外でも動きが出ている。・・・>>
・・・引用元

■タミフルと転落の因果関係、厚労省「否定的」を撤回
>>辻次官は、「膨大な副作用情報が入ってくるので、死亡事例からチェックしていた。異常行動をひとくくりにして、中身を詳細に分析していなかった」と、対応のまずさを認めた。>>

★確かに高熱によって幻覚症状が出る場合もあるようですが、徹底的に精査して頂きたいですね。

■「予防原則」置き去りに　対応後手の国に批判噴出　「表層深層」タミフルの因果関係見直しへ

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2007年3月23日】


　インフルエンザ治療薬タミフルの服用と転落など異常行動の因果関係を「否定的」としてきた厚生労働省が、見解の見直し作業に着手した。死亡例以外に10代男女の転落報告が相次いだのに、同省が十分状況を把握していなかったことも判明。因果関係が不明でも健康被害防止を優先させる「予防原則」を外れ、対応が後手に回った国に批判が噴出している。

　▽消化不良

　「新たな事実が出て状況が変わる中で、徹底調査したい」。22日、医薬品の安全監視を担う厚労省の辻哲夫事務次官は記者会見でこう切り出した。従来、因果関係を「否定的」としてきた同省の対応の是非に質問が集中、途中で答えに窮する場面も。会見は"消化不良"のまま終了した。

　タミフル服用後の異常行動に注目が集まったのは、2005年11月に岐阜県と愛知県の中高生2人が車道に飛び出したり、自宅マンションから転落したりして死亡したケースが表面化したのがきっかけ。06年7月には沖縄県で、今年2月にも愛知県と仙台市で中学生の転落が相次ぎ、計5人が死亡した。

　厚労省は今月21日未明に緊急会見し、10代への投与を原則中止すると発表。死亡例以外にも「転落」報告が04年以降、計11件に上ることが判明し、うち1件は厚労省が「子供を1人にしないように」と注意を促した日より後だったための措置というが、製薬会社から報告された転落事例を同省はこの時点まで十分分析していなかった。

　「注意喚起はもうちょっと早い方がよかった」。22日、政府高官からはこんな声も漏れた。

　▽逆戻り

　「因果関係は『分からない』と言うべきところを『否定的』で押し通してきた姿勢はおかしい」

　サリドマイド、エイズ、ヤコブ病...。薬害被害者は厚労省に厳しい視線を向ける。対応の遅れが被害拡大を招いた過去の教訓を踏まえた「予防原則」が置き去りにされているとの懸念は強い。

　異常行動との因果関係に否定的な疫学調査結果をまとめた厚労省研究班の主任研究者が自分の大学講座にタミフル販売元の中外製薬から寄付を受けていたことのほか、同社に厚労省の元課長が天下りしていたことも相次ぎ判明した。

　大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団代表の花井十伍さん（４５）は「国民に十分な注意喚起をせず安全性ばかり強調してきた今の薬事行政の在り方は、薬害エイズの時代に逆戻りしている」と批判する。

　▽稼げる薬

　日本は、昨シーズンの処方が800万件を超える"大消費国"。特定非営利活動法人「医薬ビジランスセンター」代表で内科医の浜六郎さん（６１）は「1990年代以降、画期的な新薬はほとんど開発されず、タミフルは久々の『稼げる薬』だ」と指摘。「厚労省は国民の健康より企業の利益を考えてタミフルを守るため、（因果関係について）完全否定に近い言葉を使って警告せず、被害を拡大させた。タミフルには突然死の危険もあると考える。全年齢への投与を中止すべきだ」と手厳しい。

　ただ、今後も因果関係の立証は困難との見方もある。千葉大の橋本謙二教授（精神神経薬理学）は「異常行動の発生頻度が少ないうえ、飲んだ場合と飲まなかった場合の比較対照試験を患者で実施するのは難しい」とした上で「薬はもともと体にとって異物で、副作用がない薬は存在しない。薬の安易な処方も問題の背景にあるのでは」と話している。

■１０歳未満でも異常行動 タミフル服用後に
>>１０歳未満でも服用後に異常行動を含む精神、神経症状を起こしたとの報告が、０４年４月から０５年末までの約２年間に計２３件あることが２４日、分かった。>>

■タミフル：異常行動、０５年度急増　厚労省は分析せず
>>医薬品安全性情報は月１回程度、厚労省が医療関係者に提供し、同省のホームページでも公開する。０４年６月の安全性情報では、１０代の女児がタミフルを投与後２日目に、窓から飛び降りようとして、母親が気づき抱きとめた事例を紹介。添付文書の「重大な副作用」欄に、異常行動など精神・神経症状を追記したことを伝えた。・・・
◇回収求め要望書　ＮＰＯ法人

　ＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター」は２６日、柳沢伯夫・厚生労働相あてに、国がインフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と突然死や異常行動による事故死などとの因果関係を認め、タミフルの承認取り消しと回収を求める要望書を提出した。>>

■タミフル：異常は１０歳未満が半数　医薬品機構症例ＨＰで

■タミフル備蓄を維持、厚労省が新型インフル対策指針
>>議長の岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は「備蓄は進めつつ、異常行動との因果関係について科学的解明を進めるべきだ」と話した。>>

■タミフル飲み９歳女児が異常行動、インフル感染なし

いろいろ課題が多いですね。政府の対応も曖昧ですし・・・


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