道州制が検討されています。国民的議論を踏まえ、少なくとも実施までには１０年くらいはかかるとされます。

第 28 次地方制度調査会の「大都市制度のあり方に関する今後の調査審議についての意見←pdfファイル
第２８次地方制度調査会の議事要旨

http://www.asahi.com/politics/update/0228/013.html

道州制３案答申、移譲の権限列挙　地方制度調査会

　首相の諮問機関である地方制度調査会（会長＝諸井虔・太平洋セメント相談役）は２８日、都道府県を廃止し、道州制を導入することが適当だとする答申をまとめ、小泉首相に提出した。全国を９、１１、１３の道州に分けた３パターンの区割り案を例示。国の仕事を道州に移し、現在は都道府県が担う仕事の多くを市町村に移すことで「小さな政府」と地方分権を進める道筋も示した。

　小泉首相が０４年３月に諮問した。答申を受け政府は導入に向けた検討に入るが、具体的な道筋は定まっていない。答申も「全国において同時に行う」としつつ、移行時期には言及しなかった。

　答申では、地方自治の現状について「市町村合併が進んで都道府県からの大幅な権限移譲が可能になり、県の役割や位置づけの再検討が迫られている」と分析。県の圏域を超えた行政課題を担いつつ、国の仕事を受け入れる能力を備えた広域自治体が必要だとして、「都道府県を廃止し、より広域な道州を置くことが適当」と結論づけた。

　道州に移譲される仕事の目安として「１級河川の管理」「地域産業政策」などを列挙。都道府県の仕事を市町村に移す必要性も指摘した。

　道州の区域は、国の出先機関の管轄をベースに（１）９道州（北海道、東北、北関東信越、南関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄）（２）１１道州（（１）の北関東信越、中部の一部を北陸、東海に分け、中国と四国を分離）（３）１３道州（（２）に東北、九州を南北に分割）――の３パターンを例示。東京都は単独の道州とすることも検討するとした。区域決定にあたっては、地方の意見を尊重する手続きも盛り込んだ法案を作成するよう求めている。

　道州制実現には、中央省庁の解体・再編を伴ううえ、国と道州が担う事務事業について膨大で綿密な仕分け作業と法改正が必要となる。国民的な合意の取り付けが最も重要となることから、答申では、導入までのプロセスを規定した推進法制の整備も求めている。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060228it13.htm
http://www.sankei.co.jp/news/060228/sei084.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060301k0000m010078000c.html

　そういえば道州制については、以前にも検討されたことがあるそうです。1957年（昭和32年）第４次地方制度調査会が行った「地方制」の答申がそれのようです。
　結局その時の背景もあって
・・・いわゆる逆コースといわれる時期で戦後マッカーサー元師に代わり、リッジウェイが最高司令官になって、占領政策の見直しをしたって訳。

それで、その見直しの権限を日本政府に与える声明を出したとたんに、それまで進められた分権化の流れは、止まっちゃったどころか逆に中央集権化の道へと逆戻りしたという時期と重なって・・・
　そんなこんなで、分権化を進めるような道州制には反対が多く、立ち切れになった経緯もあるようです。・・・

　合併も進み、見直しも途上にあるわけですが、中には何を基本に合併が行われているのか疑問もあったりして、その点からも抜本的な見直しが問われています。
　より身近できめ細かな自治を考え、トップダウン的な中央集権的な要素を廃し、本来国としてやるべきこととは何かを議論し、どう落とし込むかというシュミレーションが行われている段階かと思いますが、充分な議論を重ねて頂きたいです。

　同時に地方地方の格差が無いようにするための議論もあって難題です。そうすると変な話、あそこの州に住みたいとか、いやこっちは税金が安いから・・・なんてことになるんでしょうか？