新聞ってそういえば「特殊指定」だったんですね。
確かに指摘されている面はありますが、宅配などに関してはある程度この措置が必要かと思いますが、例えば売店などで売られている新聞はどうでしょうか。
　独断と偏見かもしれませんが、売店は宅配と比べれば費用がかからない訳で
　人気の無い新聞、あるいはその日によっては売れ残る場合も含めて全て価格に反映されているとしたら、この点は改善の余地があるんじゃない？
　売店と新聞社の関係は分かりませんが、全てが一部１００円とかじゃなくても１部５０円だっていいと思うけど。まさか３部１００円っていうのは考え物ですが、そんなのもあってもいいんじゃないでしょうか。
　トクダネなんかはまた別の設定だっていいと思うし、何でもかんでも一律っていうのは甘いような気がするんです。
　既にネットの時代でもあるし、新聞を読まなくても情報は最新の情報を得られるわけでしかもお金はかからない。そういう関係もあって発行部数は減少しているでしょうし、それもここ数年で急速な変化も顕著だとすれば、単に反対、賛成だけじゃなくてもう少し細かな対応はないのかなって思った次第です。

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この「特殊指定」に関して参考にしたサイトは以下です。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/etc/takuhai/01.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/etc/takuhai/03.html
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060304/mng_____sei_____005.shtml

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060317it12.htm

新聞の「特殊指定」撤廃に反対…民主・鳩山氏

民主党の鳩山幹事長は１７日の記者会見で、新聞の全国同一価格での販売などを定めている「特殊指定」の撤廃を公正取引委員会が検討している問題について、「新聞が各戸に配達される仕組みが安定するため、規制緩和の流れでも、必要な規制はある」として、撤廃に反対を表明した。

　また、２２日に党内に「新聞と『知る権利』議員懇談会」（発起人代表・山岡賢次副代表）を設立し、民主党として反対する方向で検討する考えを示した。

　懇談会の顧問には、鳩山氏と松本政調会長が名を連ねる。懇談会の案内状は、特殊指定見直しについて「多様な新聞を選択できる国民の『知る権利』を大きく損なう可能性がある」と指摘している。

　この問題では与野党に反対の動きが広がっている。

　自民党「新聞販売懇話会」（会長代行・中川政調会長）の３日の総会では、特殊指定見直しに異論が相次ぎ、中川氏が公取委に慎重な対応を求めた。

　公明党は１６日、「新聞問題議員懇話会」（会長・冬柴幹事長）を設置し、見直しに反対する方向で意見集約することを決めた。

　社民党の福島党首は１７日、「どこに住んでも一定の料金で新聞を読めるのは大きな権利なのに、（地域によって）新聞を配布できなくなる危険な状態になる」と記者団に語った。共産党も「値崩れを起こす可能性があるし、公共性を考えたら反対だ」（幹部）としている。

　それにこういう規定は新規参入しようと思う企業にとっては障壁となる訳ですから、その辺りの議論が全く見えてきませんね。これもお得意の既得権でしょうか。