情け無いです。やはり特権階級なのでしょうね。こういうことが今まで長年まかり通って来たから、日本の健全なベンチャーは育たなかったのだと思います。
　ベンチャーに対する支援も形だけで本来果たすべき初期投資や経営支援がされず、安定してからようやく支援するといったリスクを負わない支援に終わっているように感じます。
　ベンチャーのような危険を冒さずとも学力を身につけて官僚や大企業に入った方が得策である流れが出来てしまっているのですからそれもわかりますね。
　ですから、それ東大に入れ、やれ官僚になれ、大企業に就職しろって全ての力をそこに注ぎ、後は”のほほん”と一生ベルトコンベアに乗っかって終身雇用ですか。
　ベンチャーのことが書きたいのではありませんのでこれくらいにしますが、こういう天下りのシステムを破壊しない限り、健全な市場原理は望めないでしょう。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060319it01.htm?from=top

国交省天下り８法人、全業務入札せず契約

　国土交通省から計６００人以上のＯＢが天下っている８つの社団法人が、２００４年度、同省の出先機関である８地方整備局から請け負った４０００件以上（計約７５０億円）の業務を、すべて「特命随意契約」で受注していたことがわかった。

　同契約での発注は、業務内容が特殊で、他に委託先がない場合にのみ許されるが、コピー取りや清掃、イベント企画など、専門性を必要としない業務が少なくとも１００億円以上含まれていた。財務省は「癒着と批判されても仕方ない」としている。

　業務を受注していたのは、国交省所管の社団法人「関東建設弘済会」（東京都千代田区）や「近畿建設協会」（大阪市）など。長年にわたり、旧建設省の業務を担当する地整局ＯＢの天下り先となっており、０６年１月現在、８法人の常勤理事計４９人は全員が同省ＯＢ、常勤の一般職員も、全体の４分の１にあたる計５７６人がＯＢ。妻や子供など家族も７５人採用されている。

　８法人は０４年度、８地整局から特命随意契約で４２６５件、総額７５０億２００万円の業務を受注。その収入は、８法人の全事業収入額の９５・９％を占めた。

　天下りがあったとしましても、入札は形の上ではしていると思いましたが（笑）入札さえしなかったのは効率的かもしれません（笑うしかない）が、当たり前のように行われていたとは、驕（おご）りそのもの以外に考えられません。
　もっと悲劇なのは当事者が「気がついていない」ことではないでしょうか。頭を掠める程度では「気が付く」とは言えませんね。
　誰しも長いものには巻かれろってことでしょうか。一旦手に入れた特権は有効活用しなくちゃ！！ま、有効活用できる世の中を作ったのも役人ですから・・・こういうことって多すぎですね。