容体重いほど告知少なく　がん患者の尊厳死に「壁」　厚労省研究班が調査　＜１＞

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2006年4月24日】

　がん患者の容体が重くなるほど、医師が病状や治療内容の告知を控える傾向の強まることが22日、厚生労働省の「尊厳死に関する研究班」（班長・松島英介（まつしま・えいすけ）東京医科歯科大大学院助教授）の調査で分かった。

　正確な情報が患者本人に十分伝えられない終末期医療の実情が浮かんだ。延命治療を受けない「尊厳死」を患者が意思決定する際の「壁」となっている可能性があり、厚労省の終末期医療の指針策定論議にも一石を投じそうだ。

　調査は昨年、全国の50床以上300床未満の中小病院を対象に実施。過去1年間に受け持ったがん患者に直接告知した状況を医師に尋ね、約500病院から回答を得た。

　がんにかかっていることを告知したかどうかでは、患者の半数以上に告知した医師は４４％で、1割に満たない患者にしか告知しなかった医師は２９％だった。「がんの再発」については、半数以上が３３％、1割未満が４２％となり逆転した。

　「抗がん剤など積極的治療の中止」では半数以上１３％、1割未満６２％、「余命」の告知では半数以上１０％、1割未満６７％で、容体が重いケースほど告知した患者の割合が小さくなった。

　専門病院などで告知を受けた後に転院してきた患者もいるとみられ、実際に病状や治療に関する情報を知らされていない患者の割合は不明だが、松島助教授は「患者に厳しい内容になるほど告知が控えられる傾向が明らかになった」と指摘。

　「延命治療中止などに関する指針策定も、こうした現状を踏まえて意思決定の在り方などを十分議論する必要がある」と話している。