耐震偽造問題ではヒューザー小嶋社長を１７日に衆院国交委が証人喚問を決定しました。
　一連の耐震問題で８１年以前の基準で建設された東京都営住宅の約８割が耐震診断を実施していなかったことが判明しましたが、都は今後についても診断は行わないとの見解をだした模様です。
　誤情報にならないように全文を載せますが、そこには自治体と国の補助金の問題があるのかも？と思わせるものがありますが、診断すら行わないとする都の姿勢に疑問さえ投げかけています。
　無論、診断結果が悪いものであれば、当然改善しなければならないことは明らかであって、それを予測しての今回の見解であるように思えてなりません。

引用しますmsn.co.jpより 耐震診断：旧基準で建設の都営住宅８割で実施せず 毎日新聞　2006年1月11日　11時34分 　８１年以前の旧耐震基準に基づいて建設された東京都営住宅約１４万５０００戸の約８割は耐震診断を実施していないことが分かった。国は旧耐震基準の建築物について「耐震診断、耐震化が必要」との見解を出している。都は首都直下地震が起きても「住宅として使用できる範囲のダメージにとどまると想定しており、今後も耐震診断はしない」との方針だ。だが、静岡県などは全県営住宅の耐震診断を行い、建て替えや補強工事をしている。【篠原成行、青島顕、佐々木洋】 　現行の耐震基準は８１年の建築基準法改正で導入され、９５年の阪神大震災では旧耐震基準の建物に被害が集中した。新基準は強度を高めるため、壁の割合を増やすよう定めている。 　都住宅整備課によると、都営住宅は計約２４万１０００戸で、約１４万５０００戸が旧耐震基準下で建てられた。うち耐震診断を実施したのは約３万３０００戸で、１階がピロティや店舗などに利用されている建物に限られる。全体を住居として利用している残り約１１万２０００戸の「純住宅」は診断が全く行われていない。 　同課は「１階がピロティなどに利用されている場合は空間が広く、強度が弱いことも考えられるが、純住宅は壁式構造かラーメン構造で建てられており問題はない。阪神大震災の際、同様の構造の公営住宅で人命に危険を及ぼすような倒壊事例はなかった」と説明する。壁式構造は床と壁で建物を支え、ラーメン構造は柱と梁を一体化した骨組みで支える工法で、ともに建物の強度が増すとされている。 　村上雅也・早稲田大客員教授（耐震構造）は「確かに壁式構造は阪神大震災でも被害が少なかったが、ラーメン構造はさまざまなタイプがあり、一概に安全とは言えない。早急に抽出診断だけでも実施し、問題があれば診断対象を広げるべきだ」と話している。 　◇３１０棟の県営住宅すべて実施　静岡 　東海地震の発生に備える静岡県は、旧耐震基準で建設された３１０棟の県営住宅すべてについて９５、９８、０４年度の３カ年で耐震診断を実施。耐震性が高いとされる壁式構造で建てられた県営住宅が多かったが、１棟を建て替えて、１棟の耐震補強工事をした。 　静岡県は、学校や消防署などの公共建築物３１８５棟についても昨年度末現在で耐震性能を調査。旧耐震基準下の建物を中心に、構造耐震指標（Ｉｓ値＝標準値０．６）を大きく下回る建物（０．３未満）が１６２棟見つかった。 　７４年建設の清水南高校武道場（静岡市、平屋建て）は０．０２、８０年建設の清水東高校雨天練習場（静岡市、平屋建て）は０・０６、７７年建設の下田署南伊豆町交番（２階建て）が０．１３など著しく低い値の建物もあり、耐震対策を始めている。 　Ｉｓ値は建築物が保有する耐力を表す値で、問題となっている耐震データ偽造問題で使われている値とは異なる。 　また、東南海地震に備える愛知県は９５年度から４カ年で、旧基準下の県営住宅９１２棟のうち、構造のタイプ別に分けて７６棟で耐震診断を実施。残りの住宅もすべて現地調査を行い、壁のひび割れや建物の沈下の有無などを確認した。この結果５５棟で緊急に耐震補強が必要と判明し、順次、補強工事を進めている。

財政の実情はわかりませんが、ちょっとおかしいように感じます。

（この記事は前ブログからそのまま移行したものです。尚ＴＢ、コメントにつきましては移行できませんでしたのでご了承下さい。）