一言で”医療費や介護保険の自己負担増といった社会保障分野への切り込み”と言っても、これにはさまざまな要素がからんでいますから、困難を極めるでしょうね。

　極端な話、例えば医療費を上げたとしますと、お金に余裕のある人はともかく、それによって生活に不安が増大しますので消費に陰りが出ますしね。そしたら消費税上げてどうなの？ってなりますし、結果経済が回らなくなります。また、1/3は公費負担ですから財務省の抵抗の強いでしょうね。

　医療費などについてはまた別に取上げたいと思いますが。年金にしましても一元化が問われますが、もともと国保、被用者保険などバラバラに出来てきた経緯もありますし、既得権のからみや高齢化の問題も深刻です。
　基礎年金の負担も小さな保険組合を圧迫していますし、所得で補足するのは難しいですね。
　例えば、所得が今さほど無くとも、資産を持っている人は悠々自適な生活を送っている人もいるかと思えば、収入が多くても、ローンに追われている人も多くいます。

　それに生活そのものに追われていれば、全てが負担です。そうかと思えば、生活保護を受けながら、余裕の生活を送っている人もいます。これは所得の補足の難しさを語っているとも言えます。

　福祉も一旦光を指せば救われる人もいます、それで救われる人もいますし、結果いくつもの保護を受ける人さえ出たりします。
そうかと思えば、光が全く当らない人もいる訳です。

こういう不公平感をどうしていくかなどの課題は尽きることがありません。

http://www.asahi.com/politics/update/0513/005.html

自民、歳出削減１０兆円で検討開始　消費税上げ数％に

　自民党は１２日、財政再建に向けた歳出削減の総額を１０兆円とすることで検討に入った。６月までに公共事業削減や公務員人件費カットなど項目別の数値目標を詰め、２０１１年度の達成を目指す。歳出を大胆にカットすることで、成長力強化による税の自然増収と合わせ、消費税率の引き上げ幅を数％までに抑えることを目指している。

　自民党は、中川秀直政調会長の下に五つのプロジェクトチーム（ＰＴ）をつくり、社会保障や地方財政などの分野ごとに具体的な削減内容を議論している。各ＰＴのうち公共事業は今後５年間、３％ずつ削減していく方向であるほか、独立行政法人への運営費交付金削減、教員の給与水準引き下げなどが対象に挙がっている。

　ただ、目標とする１０兆円削減の達成には、医療費や介護保険の自己負担増といった社会保障分野への切り込みが避けられず、政府・与党内の調整は難航が予想される。

　経済財政諮問会議は、政策経費をその年の税収で賄う「基礎的財政収支」の赤字を１１年度に解消するには２０兆円の財源が不足すると見込んでいる。１０兆円の歳出削減で埋められない不足財源を仮に消費税だけでまかなうと、引き上げ幅は４％となる。

　経済成長率を高めれば税収の自然増が見込め、消費税率の引き上げ幅を抑えることができる。ただ、７００兆円を超える国・地方の債務残高を早期に削減するには増税幅を大きくした方がいい、との見方も政府内にはある。今後、消費税率をめぐる議論も続きそうだ。

　中川氏は１２日、小泉首相に歳出削減に関する党の作業状況を報告。首相は「党が中心になって、しっかり歳出削減してほしい。５年間そういう改革をしてきたが、これをしてなかったらとっくに消費税増税になっていた」と語ったという。

　どちらにしましても余裕のあれば消費も出来ますし、負担もあまり感じないということでしょうけど。