認知症知りつつ貸し付け「無効」　アイフルを遺族提訴へ
　消費者金融大手のアイフル（京都市）が、認知症の男性（昨年３月に死亡）の所有不動産を担保に計５１０万円を貸し付けたのは無効だとして、男性の妻（８１）ら遺族２人＝大阪府東大阪市＝が同社を相手取り、利息分の返還や慰謝料など約１９５万円の支払いを求める訴えを近く大阪地裁に起こす。遺族側は「アイフルは認知症のために判断能力を欠いていると知りながら不当な契約を結んだ」と主張している。

　訴状によると、アイフルは０２年８月、当時８５歳だった男性との間で、男性が東大阪市内に所有する金属加工会社事務所兼工場と土地に根抵当権を設定し、金を貸す契約を締結。０４年２月までに計５１０万円を貸したが、借金のことを知った遺族が債務を返済し、根抵当権を抹消した。男性はそれ以前に、アイフルと無担保のローン契約を複数回結んだことがあった。

　遺族側は、認知症の症状が出ていた男性に代わって妻が不動産の権利証や実印などを管理していたのに、契約前日に印鑑登録が変更されて根抵当権登記されたと指摘。「（男性は）当時、事業を長男に譲っており、多額の融資を受ける必要はなかった。アイフル関係者が認知症で判断能力を欠いているのを利用し、不当な契約を結ばせた」としている。

　アイフルをめぐっては、近年、強引な取り立てへの苦情が急増。０５年には弁護士らが「アイフル被害対策全国会議」を設立し、各地で利息返還などを求めた集団訴訟を起こしている。先月には金融庁の命令に基づき、無人店舗を含む全国約１９００店で新規融資などの業務を３〜２５日間停止した。

　〈アイフル広報部の話〉　事実かどうか確認がとれず、コメントできない。