パロマ立ち入り検査　報告書不十分　徹底究明へ　経産省

　パロマ工業製のガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が多発した問題で、経済産業省は１０日、ガス事業法などに基づき、名古屋市の同社本社と親会社のパロマ本社、地方営業所などを立ち入り検査した。
　経産省は７月末と今月７日の２回、パロマ工業から報告書の提出を受けたが、具体的な根拠やデータを欠いた不十分な内容だったことから、２０年以上にわたり計２１人が死亡した原因を究明するためには、徹底した調査が不可欠と判断した。


　ほかの立ち入り検査先は札幌、苫小牧、横浜、長野、大阪、奈良、沖縄のパロマの地方営業所７カ所と、名古屋市のパロマ工業本社工場。原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の担当者を中心に、パロマ側から聞き取り調査などをした。


　パロマ側は２度の報告書で、事故が起きた湯沸かし器自体に欠陥があった可能性を否定。主な原因とされる安全装置の不正改造についても関与を否定している。


　一方、同社と親会社パロマは１０日、「社会的責任を取る」として両社の取締役計１１人の年末賞与を全額カットすると発表した。年末賞与以外の報酬のカットについても今後、検討する。また事故を受けた製品の減産に伴い、今週に入り両社に関連する国内１１工場のうち愛知、岐阜、三重の３県にある計４工場でパートやアルバイト約１００人に解雇を通告した。