「処分を」「返せ」「腹立つ」　…
裏金問題、県民から厳しい声

　県の裏金問題で、第三者機関の検討委員会が１日公表した検証報告は、梶原拓前知事の責任を明確に認めたほか、１２年間につくられた裏金の総額が１７億円に上ること、現金を焼いたのが事実と認められることなど、衝撃的な事実を明らかにした。県民からは厳しい処分や返還を求める声が相次いだ。（県裏金問題取材班）

　岐阜市南殿町、主婦岩崎真由美さん（３２）は「総額の多さにびっくりするとともに、本当に１９億円もの大金を返還できるのか、疑問。数年前ならともかく、辞められた人などの徴収は公平にできるのか。それに力を費やすより、処分をきっちり決定してほしい。辞めるのは簡単だから、打撃がある策が適当だと思う」と憤った。

　「焼却処分なんて理屈が通るわけがない。けしからん」と声を荒らげるのは高山市相生町、無職倉本定光さん（７３）。旧幹部への責任追及については「『それぞれ使った分を返せ』と言いたいところだが、無理だろうなあ」とやり切れない表情を浮かべ「今後、お金の使い道に関しては県民に理解してもらえるよう、しっかり説明していかなければ」と話した。

　郡上市八幡町、会社員中田健一さん（５２）は「責任認定は当然。きっちり返してほしい。今は役職に就いていないのだから全額返還されるよう金銭面で尽くすしかないだろう。裏金問題では、県全体に“暗黙の了解”があった。外部に、より厳しくチェックする機関を置かなければいけないと思う」。

　「ひたすら腹が立つ」と怒るのは多治見市上野町、飲食店従業員吉田かおりさん（４５）。「商売をやって稼ごうと思ったら大変。つめに火をともすようにしているのに。これからは税金を払いたくなくなる。梶原前知事も知らぬ存ぜぬでは通らない。しかるべき所で謝罪すべきだ」と収まらない様子。

　養老町押越、焼肉店経営井上元子さん（６１）は「庶民からすれば、許せない金額」と憤り「よくもまあ公金を焼けるねえ」とあきれた。今後については「梶原前知事やＯＢ、職員から全額返してもらい県民のために使うべきだ」と提案。防止策については「県庁の情報公開を進めて透明にすべきだ」と話した。

　◇梶原氏追及の質問相次ぐ

　弁護士でつくる第三者組織の検討委員会から、県への報告があったのは１日午後１時。５０人を超す報道陣が詰めかける中、委員長の幅隆彦弁護士が「精いっぱい調べさせていただいた。再発防止への取り組みを提言します」と、古田肇知事に報告書を手渡した。

　裏金問題が発覚してから約２カ月、７月下旬に検討委が設立されてからは約４０日。古田知事は「限られた時間の中で幅広く分析し提言していただいた。細部にわたって読み、責任問題、処分、返還、再発防止、刑事告発があるかどうかも含め、行政として早急に対処したい」と今後への決意を明かした。

　検討委はその後、県議会への報告会を開催した。報告書は参考資料も含めて５８ページにもわたる膨大な量。出席した約４０人の議員はペンを走らせながら資料に目を通し、委員の説明に聞き入った。

　当初は資料の解説と質疑で１時間を予定していたが、委員からの説明だけで１時間以上が経過した。

　質疑応答では県議から、梶原拓前知事に関する質問が相次いだ。ある県議は「県民が一番関心を持っているのは、１６年間知事を務めた梶原前知事のもとで、裏金づくりが行われたこと。責任は重大なのに、処分については刑事責任は問わず、公職から離れろ、という指摘だけでは納得いかない」と不満をぶつけた。

　これに対し、幅委員長は「裏付ける資料が十分でない。犯罪成立を認めるところまではいかない」と答えた。「梶原前知事への聞き取りは何回したのか」という問いには、「ヒアリングは１回。時間をかければ内容が得られるというものではない。２度、３度聞いても内容は変わらない」とした。

　また別の県議からは「私の周囲の人たちは、普通の感覚なら絶対お金は燃やせないと言っている。本当にお金を燃やしたのか。燃やすことは犯罪ではないのか」との質問も。幅委員長は「紙幣を捨てることは犯罪には当たらない」と説明するにとどまった。

　県議会への報告が終わったのは、説明開始から約２時間が過ぎてからだった。

　元総務部次長が公職退任へ
残るは梶原氏だけ
　岐阜県庁の裏金問題で、第三者組織の検討委員会から県関連の公職を自発的に退任することを求められていた梶原拓前知事ら元幹部５人のうち、すでに退任の意向を表明していた３人に加えて、新たに元総務部次長で県町村会事務局長を務める宮脇俊次氏が、事務局長職を辞任することが分かった。本紙の取材に対して４日、「辞表を５日に提出するつもりだ」と答えた。公職退任の意思を表明していないのは梶原氏だけとなった。

　宮脇氏は、辞任の理由について、「県民の皆さまにご迷惑をかけた。反省している」と話した。また、検討委が梶原氏、宮脇氏ら当時の幹部８人らに、合わせて約８７００万円以上を返還するよう求めていることについても、「責任に応じた負担割合が決まれば、極力返還したい」と話した。

　検討委は、「事態を深刻化させた責任は極めて重いが、退職者を強制的に処分するすべがない」として、梶原氏、宮脇氏と、いずれも当時の桑田宜典副知事、奥村和彦知事公室長、高橋新蔵総務部長の計５人の自発的な公職退任を求めていた。

　現職は梶原氏が県顧問と県イベント・スポーツ振興事業団会長、桑田氏は県顧問と県内水面漁場管理委員会長、奥村氏は県顧問と県観光連盟会長、高橋氏は県労働委員。

(2006年9月4日）