加速する軍事協力
９・１１テロから５年　日米同盟は…　

　二〇〇一年、米国・ニューヨークで起きた「９・１１テロ」から五年。テロとの闘いを掲げて始まったアフガニスタン、イラク戦争に米海軍の空母機動部隊が参加し、海上自衛隊の艦船も補給支援でインド洋へ。出撃の拠点となった二つの横須賀基地は、日米同盟のきずなをアピールするシンボル的な役割を果たしてきた。加えてミサイル防衛（ＭＤ）の拠点化。９・１１テロ前とは様変わりといえるほど日米間の軍事的協力が進んでいる。　（斎藤裕仁）

　テロ発生直後の米海軍横須賀基地。警戒態勢が最高レベルに引き上げられ、警察の機動隊も駆けつけて厳戒態勢に。ピリピリと張りつめた空気に包まれた。五年後の十一日。基地内では半旗が掲げられ、教会などで追悼行事が行われたが、勤務は平常通り。緊張感も薄かった。

　基地内はテロ前の落ち着きを取り戻したが、空母の停泊岸壁周囲は鉄柵が張り巡らされるなど警備体制は強化。空母「キティホーク」が二度にわたってインド洋に派遣され、中東から朝鮮半島にかけた「不安定の弧」をにらむ戦略拠点としての重要性は飛躍的に高まっている。

　一方、海自横須賀基地からはイージス艦「きりしま」や補給艦がインド洋へ。米英などの艦船に燃料や水を提供する補給支援は今も続く。交代で他の基地から派遣される艦船に供給する物資調達も一手に行うなど米海軍との連携の要となっている。

　さらに海自全体の船、航空機を指揮する自衛艦隊司令部があり、米海軍基地は空母部隊を中核とする第七艦隊の事実上の母港だ。在日米海軍のジェームズ・ケリー司令官は「双方の中枢機能があるという戦略的な意義、日米同盟のシンボルとして横須賀は、世界で最も重要な海軍の町」と評価する。

　テロ対策に加え、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が、連携強化を加速させる。米海軍は弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦「シャイロー」を初めて横須賀に実戦配備。海自もイージス艦にＳＭ３を搭載する改修に着手し、緊密な“日米ＭＤ体制”へ進もうとしている。

■問われる　集団的自衛権

　ただ、情報の共有や役割分担を伴う共同の作戦行動を推し進めるには、憲法解釈で行使を禁じている集団的自衛権の問題を避けて通れない。自民党総裁選で安倍晋三官房長官は、集団的自衛権行使で個別ケースごとの検討に言及しており、ケリー司令官も今後の課題と指摘。行使に向けた十分な議論を促している。

　二〇〇八年の原子力空母受け入れ、キャンプ座間への米陸軍第一軍団改編司令部の移駐と、機能強化が着々と進む県内の米軍基地。９・１１テロを機に動き出した日米同盟の深化は、戦後触れられることがなかった集団的自衛権行使の是非という重い課題を突きつけている。

米同時多発テロ「陰謀説」が再燃の兆し
2006.08.13
Web posted at: 19:36 JST
- AP

（ＡＰ）　「世界貿易センター（ＷＴＣ）ビルは内部に仕掛けられた爆発物で崩壊した」「米政府による自作自演だったのではないか」――５年前の米同時多発テロをめぐり、米国内で「陰謀説」が再燃の兆しを示している。一部の学者らがグループを結成し、今年６月には「真相究明会議」を開催するなど、活発な運動を展開して議論を呼んでいる。

同時テロでは「ＷＴＣビルがハイジャック機の激突による火災で崩壊した」というのが、米政府の公式見解。これに疑問を投げかけているのが、「９−１１の真実を求める学者たち（Ｓ９１１Ｔ）」と名乗るグループだ。ウエブサイトに掲載されている説によれば、ＷＴＣは「計画的に爆破」され、米政府は「政治的目的のために」これを許可したか、さらには「画策した可能性さえある」という。

Ｓ９１１Ｔに名を連ねる学者は約７５人。シカゴで開かれた真相究明会議には、約５００人が参加した。同時テロ陰謀説は以前からくすぶり続けていたが、最近新たな注目を集めるきっかけのひとつとなったのは、メンバーの１人、イスラム研究者ケビン・バレット博士の言動だ。

バレット博士は今年初め以来、地方紙やラジオ番組で「ＷＴＣビルは爆破された」との説を唱えてきた。今秋ウィスコンシン大で担当する講義の中でこの説を取り上げると公言したことから、同州議会から抗議の声が上がる騒ぎとなっている。

また、Ｓ９１１Ｔの中心メンバーであるブリガムヤング大の物理学者、スティーブン・ジョーンズ教授は、「ＷＴＣ崩壊時には溶けた鉄が流出した。火災の熱で鉄が溶けることは考えられず、高温を発するテルミット爆弾が使われたとみられる」と主張する。これに対し、米政府は「溶け出した金属は飛行機の機体のアルミニウム片」との見解を示している。

クレムソン大で機械工学の助教授を務めていたジュディ・ウッド氏は、「爆破でなければあれほど短時間に崩壊するはずがない」とした上で、「政府がうそをついているとすれば、テロに加担していたことを疑わざるを得ない」と語る。ウッド氏は昨年、助教授の席から外れた。人事の背景に「同時テロ問題をめぐる立場」があったと同氏は主張するが、大学当局はこれを否定している。「この問題に深入りして、追放されることを恐れる学者は多い。それでも私は、真実の方が重要だと考え、こちらの道を選んだのだ」と、ウッド氏は話している。