今まで何十年もこの体制でやってきたのですから、今さらと思っているお役人も多いでしょうね。

議員報酬：１８３市区が月額制　１日任期満了でも１カ月分

>>市議、区議が退職する月の報酬を「月額払い」制で支払う市区が、全国８０３市区議会（１月１日現在）の約２３％に当たる１８３あることが毎日新聞の調べで分かった。「日割り払い」制と異なり１カ月分を満額払うため、任期満了が月末でない８３市区では、改選の月は新旧議員に重複して報酬が支払われている。１２道府県も月額払い制をとっており、厳しい地方財政で歳出削減が進む中、議員の既得権が根強く残る実態が浮き彫りになった。【後藤豪、喜浦遊、野宮珠里】・・・・>>

　>>月額制の場合、岐阜市のように月初め（０７年５月１日）が任期満了だと、退職や選挙で落選した議員は職務実体がほとんどないのに報酬１カ月分（６８万円）を丸々受け取ることになる。

　また、任期満了が月の下旬や月末の場合でも、自己都合で月初めに退職すれば丸々報酬を受け取ることになる。>>



議員報酬：月額制　「無関心」が温存許す
月の途中で議員を辞めても、その月の報酬をすべて受け取れる地方議会の「月額払い」制度。毎日新聞の調査で、全国の市区議会の２割以上が議員に有利な制度を温存している実態が明らかになった。見直しが進まない背景には、市民の関心の低さもうかがわれる。一方、「日割り」に変えた自治体は「議会の信頼度アップ」「財政の健全化」をアピールしている。

　０６年１０月２９日に市議選の投開票が行われた青森市議会（月額制）では、現職で落選した８人を含む退職者１５人に任期満了（同１１月２５日）以降の５日分の報酬が余分に支払われた。１５人は選挙直後に事実上引退したが、１１月の報酬月額６３万３０００〜５１万５０００円を丸々受け取った。
　しかし、市民からの批判はほとんどないという。中川覚・市人事課長は「日割りか月額かが議題になったことは議会内でもない」と説明する。落選した元市議の一人は「権利として報酬は受け取った。返納する余裕はない」と話した。

　神奈川県逗子市議会は０５年度に議員報酬を削減した。しかし「月額払い」の見直しは検討していない。同市議会事務局の担当者は「現職議員の一定数が辞める任期満了が４年に１回なので、市民の関心が盛り上がらない」と説明する。

　一方、制度を改定した議会は成果を強調する。０６年９月１０日の前回市議選（同９月７日任期満了）から日割りを導入した兵庫県高砂市では、落選議員ら９人分の報酬約３６０万円が浮いた計算だ。市議会事務局の担当者は「以前は市民から『おかしい』とクレームが来たが、今はなくなった」と話す。同１２月１０日に市議選（同１２月２１日任期満了）があった茨城県坂東市の議会事務局担当者は「日割りにして引退や落選した１３人の１０日分約１３８万円が浮いた。今まで、いかに余分に払っていたかが分かった」。>>

　>>全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「報酬制度は条例で縛られており、議員個人の責任が問われにくいため、旧制度が温存されているのではないか」と指摘した・>>

　取り立てて計算しなくてもわかることですが、当たり前の既得権として処理されていたのでしょう。

　もっとも、最近になって市民が厳しい目を向けるようになったものの、以前でしたら、おそらく「内部規定に関する事項なのでお答えできかねます」などと逃れていたかも・・・です。



地方公務員：勤務時間、３２８市町村が１日８時間下回る
条例で定める職員の勤務時間が１日８時間を下回る地方自治体が総務省の全国調査で、８政令市を含めて計３２８市町村に上ることが分かった。０６年４月１日現在のまとめで、全自治体の１７．４％に及んだ。同省は週４０時間となっている国家公務員の勤務時間に合わせるよう各自治体に求めている。

　同省が全国の自治体の非現業の一般職員を対象に調査。都道府県の職員はいずれも１日８時間勤務だったが、政令市では札幌と仙台、千葉、横浜、川崎、名古屋、大阪、福岡の８市が７時間４５分だった。

　都道府県別に、勤務時間が１日８時間未満の自治体の割合が８割を超えたのは大阪府（９５．５％）、北海道（８７．３％）、大分県（８４．２％）の３道府県。特に大阪府内が目立ち、このうち岸和田、吹田、高石の３市は勤務時間が全国で最も短い１日７時間半だった。>>
>>昼食や休憩時間のうち１日３０分程度を給与に算定する「休息時間」を認めている自治体は０６年１１月３０日現在で、全自治体の８２．６％にあたる１５５８団体。国家公務員については同年７月、民間企業とのバランスを考慮し休息時間を全廃しており、同省は早急に廃止するよう自治体に要請している。>>

　タイムカードで管理されたり、休憩時間でもゆっくり休めないサラリーマンからすれば信じがたいですね。




　さて、賛否が分かれるところですが、労働基本法改正についてですが、高給な社員などに適用されるであろう、とする制度導入が見送りだそうです。

「残業代ゼロ」の労基法改正案、通常国会提出見送りか

>>一部の事務職らを法定労働時間規制から外し、残業代をゼロとする「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」制を導入するための労働基準法改正案は、２５日召集予定の通常国会への提出が見送られる公算が大きくなってきた。>>

>>同制度は、高収入のサラリーマンらを対象に、１日８時間の法定労働時間規制を撤廃し、残業代をなくす方向で検討している。経済界が導入に積極的だが、労働組合などは反発している。同制度の導入が見送られれば、残業代の割増率（現行は２５％増）の引き上げも先送りされる見通しだ。>>

　この件に関しては企業それぞれの事情があるので一概には判断しにくいと思います。職種や部門によっても柔軟に対応できる形が望ましいと思いますが・・・



　はたまた、これも商売のやり方？

身障者用駐車場での商売に非難の声　筑西市のスーパー

>>もうけるためにそこまでやるのか−。歳末商戦でにぎわう昨年１２月３１日、筑西市海老ケ島のスーパー「エコス明野店」（石井広之店長）は、身体障害者用駐車場を臨時の売り場として正月用品などを販売した。お盆や歳末など繁忙期に行う“恒例行事”に障害者の家族だけでなく、一般の買い物客からも非難の声が上がった。>>

>>この光景に母親が車いすを利用しているという男性（５８）は「障害者や家族をばかにしている。もう二度と来ない」と怒りを隠さない。近所の主婦も「忙しい時期はいつもテントが立つ。商売は分かるが何もそこまでしなくても…」とあきれ顔だ。

　記者の指摘に対し、同店の副店長は「いつもやっていることなので問題はない」と明言した。

　その言葉通り、同店は昨年８月にも同様にテントを設置し中元の贈答品などを販売していた。このとき石井店長は「きょうはテントを全部移動するのは無理なので一部だけ動かす。明日は全部移動させ、もう二度としない」と約束していた。

　エコス（本社・東京都昭島市）は東京西部や茨城、埼玉など関東を中心に約７０店舗展開している中堅スーパーで東証一部上場。社是に「正しい商売」を掲げ、「我が社はその販売活動を通じて社会に貢献する」ことなどを社訓としている。>>

>>企画統括室への取材後、同店は身障者用駐車場を他の目的に一切使用しないことや、健常者にも利用しないよう呼びかけることを決めた。>>


　実際、社是や経営理念とはかけ離れた商売をしている企業は少なくないでしょうけれど、企業が存続し、成長するためには日々改善ですね。

　それにしましても、そういう危機感が皆無の既得権を主張できる、自治体などの条例は、市民の声を大にして撤廃する道しかなさそうです。